登森さんの死亡事故では、学生個人の責任だけでなく、近畿大学が学生団体をどのように把握し、飲酒事故を防ぐべきだったのかも問われた。
両親は元学生らだけでなく、大学に対しても損害賠償を求めていた。
2023年3月17日、近畿大学と遺族が和解近畿大学と登森さんの両親は、2023年3月17日に大阪地裁で和解した。
和解の内容には、大学側が登森さんへの弔意を示すことと、再発防止策を徹底することが含まれていた。
ここで注意したいのは、大学との和解と元学生16人との和解は別の手続きだということだ。
| 項目 | 近畿大学との和解 | 元学生16人との和解 |
|---|---|---|
| 成立日 | 2023年3月17日 | 2024年1月15日 |
| 手続き | 大阪地裁 | 大阪高裁 |
| 主な内容 | 弔意の表明・再発防止策の実施 | 謝罪・5090万円の和解金 |
| 対象 | 大学 | 当時の学生ら16人 |
大学との和解では、大学が再発防止を約束した一方、元学生との和解では、個々の学生の救護責任などをめぐる民事紛争が決着した。
近畿大学飲酒事故防止規程は2024年7月に施行近畿大学の現在の飲酒事故対策を確認するうえで重要なのが、2024年7月1日に施行された「近畿大学飲酒事故防止規程」だ。
同規程は、学生が飲酒によって生命、身体、健康に危険が生じる事故を起こしたり、巻き込まれたりすることを防ぐ目的で制定されている。
特に注目したいのは、以下の規定だ。
1．20歳未満の飲酒禁止
20歳未満の学生が飲酒することだけでなく、周囲が飲酒を勧めることも禁止している。
2．アルコール・ハラスメントの禁止
他人に飲酒を強要することや、本人が望まない飲酒を勧めることを禁止している。
3．一気飲みと飲酒の強要を禁止
一気飲みや過度の飲酒を危険な行為と位置づけている。
また、コールなどによって一気飲みや多量の飲酒を煽る行為も禁止対象となっている。
4．急性アルコール中毒が疑われる場合の救護義務
規程の第6条は特に重要だ。
意識がない、呼びかけに反応しない、呼吸回数が減少している、何度も嘔吐する、体温が低下しているといった危険な状態が疑われる場合、学生はその人を放置して立ち去ってはならない。
加えて、ためらわず直ちに救急車を要請し、必要な救護活動を行うことが定められている。
救護後には、大学の学生部または守衛室への報告も必要になる。
5．違反した学生や学生団体への懲戒
第9条では、規程に違反した学生に対する懲戒処分や、飲酒事故が発生した学生団体への処分についても定められている。
大学が進めてきた再発防止策近畿大学は、2019年にまとめた検証チームの最終報告書でも、具体的な再発防止策を公表している。
主な取り組みは次のとおりだ。
- 新入生向けガイダンスでの飲酒マナー教育
- アルコール・ハラスメント防止の啓発
- アルコールパッチテストの実施
- 大学構内への啓発ポスター掲示
- 大学周辺の商店街や飲食店との協力
- 警察と連携したマナー・防犯講演会
- 学生団体への飲酒事故防止の指導
最終報告書では、従来の注意喚起メールや冊子だけでは学生に十分に届いていなかったという課題も示された。
実際、関係学生への聞き取りでは、注意喚起メールを覚えていなかったり、自分たちには関係ないと考えていたりする状況が確認された。
そのため、単にルールを配布するだけでなく、教員による直接指導や、学生が日常的に目にする場所での啓発を強化する方向が示された。
また、大学公認ではないサークルの活動実態を把握することの難しさも課題として挙げられている。
2026年時点で確認できる大学の具体的な制度としては、2024年7月施行の飲酒事故防止規程が重要な位置を占めている。
【プロの結論】近畿大学一気飲み死亡事故から学ぶべき3つの教訓
この事件を単なる大学生の飲酒トラブルとして片付けることはできない。
刑事処分、民事賠償、大学との和解、そして大学の規程整備まで進んだ背景には、飲酒文化に潜む複数の問題があった。
特に重要なのは次の3点だ。
1．「自分から飲んだ」という理由だけでは周囲の責任はなくならない一審では違法な飲酒強要は認定されなかったものの、飲み会におけるコールや上下関係、集団心理の問題は残った。
2024年の大阪高裁での和解に関する説明でも、場の空気による心理的圧力がアルコール・ハラスメントに該当するという所見が示された。
飲酒を断る自由が実質的に守られているかどうかは、飲み会の安全性を判断する重要な基準となる。
2．介抱役を用意しても安全対策にはならないこの事件では、飲み会の後片付けや介抱を担当する「はけさし」が設けられていた。
しかし、その存在自体が事故防止につながったわけではなかった。
そもそも、酔いつぶれる人が出ることを前提に飲み会を運営する仕組みには問題がある。
介抱役がいるから大丈夫という考え方ではなく、酔いつぶれる人を出さないこと、異常があれば直ちに医療につなぐことが必要だ。
3．救護義務は飲み会の主催者だけの問題ではない大阪地裁の判決では、飲み会の参加者だけでなく、後から介抱のために来た学生にも責任が認められた。
これは、最初から飲み会に参加していたかどうかだけでなく、その場で何を認識し、どのような行動を取ったのかが問われたことを意味する。
急性アルコール中毒が疑われる人を見つけたとき、周囲に判断を押し付けたり、誰かが救急車を呼ぶだろうと考えたりしてはならない。
【近畿大学一気飲み犯人】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：近畿大学一気飲み死亡事故の犯人は誰ですか？
A1：特定の1人だけが犯人と認定された事件ではありません。飲酒や救護対応に関係した学生9人が2019年に過失致死罪で略式命令を受けました。また、民事訴訟では元学生16人の責任が問われ、2024年に遺族との和解が成立しています。
Q2：登森勇斗さんはなぜ亡くなったのですか？
A2：2017年12月11日の飲み会でビールやウォッカを大量に飲み、急性アルコール中毒に陥りました。意識を失った後、すぐに救急搬送されず、翌12日朝に心肺停止状態で発見されました。検証報告書では吐物吸引による窒息も推定されています。
Q3：学生9人はどのような刑事処分を受けましたか？
A3：2019年11月5日、大阪簡易裁判所から過失致死罪による略式命令を受けました。4人が罰金50万円、5人が罰金30万円です。
Q4：元学生16人への賠償命令はどうなりましたか？
A4：2023年3月31日、大阪地裁が元学生16人に賠償を命じました。その後、2024年1月15日に大阪高裁で和解が成立し、16人が遺族に謝罪するとともに、総額5090万円の和解金を支払うことで合意しました。
Q5：近畿大学も損害賠償を支払ったのですか？
A5：大学と遺族は2023年3月17日に和解しました。公表された和解内容の中心は、大学側による弔意の表明と再発防止策の実施です。元学生16人との5090万円の和解とは別の手続きです。
Q6：近畿大学は現在、一気飲みを禁止していますか？
A6：はい。2024年7月1日施行の近畿大学飲酒事故防止規程で、一気飲みや他人への飲酒強要、コールによる飲酒の煽り行為などを禁止しています。
Q7：飲み会で友人が意識を失った場合、どうすればよいですか？
A7：急性アルコール中毒の可能性があるため、すぐに119番通報してください。本人を一人にせず、呼吸や反応を確認し、可能であれば横向きに寝かせて救急隊の到着を待ちます。寝かせておけば回復するという判断は危険です。
2017年12月に発生した近畿大学の一気飲み死亡事故では、登森勇斗さんが急性アルコール中毒によって亡くなった。飲酒をめぐる集団心理と、意識を失った後の救護対応が大きな問題となり、2019年には学生9人が過失致死罪で略式命令を受けた。
その後、2023年の大阪地裁判決では元学生16人に賠償が命じられ、2024年1月には大阪高裁で総額5090万円の和解が成立した。大学とも2023年に和解しており、2024年7月には飲酒事故防止規程が施行されている。
この事件から学ぶべきなのは、飲酒を強制しないことだけではない。周囲の雰囲気で飲酒を断れなくする行為もアルコール・ハラスメントになり得ること、そして意識を失った人を放置せず、直ちに救急車を呼ぶことだ。
2026年現在も、この事件は大学のサークル活動や飲み会における安全管理を考えるうえで重要な事例である。登森さんの死を無駄にしないためにも、飲酒を盛り上げることより、参加者全員の命と安全を優先する意識が求められる。
主な参考資料- 近畿大学「飲酒による死亡事故に関する検証チーム最終報告書」
- 近畿大学「近畿大学飲酒事故防止規程」
- 大阪地方裁判所・2023年3月31日損害賠償請求事件判決
- MBSニュース「両親『判断誤らなければ救える命ある』」
- イッキ飲み防止連絡協議会「イッキ飲み・アルハラ防止キャンペーン2024」
- 厚生労働省「e-ヘルスネット・急性アルコール中毒」
