治安の悪い都市ランキング日本2026｜警察庁統計で見る犯罪率と地域差

「治安の悪い都市ランキング日本」を調べると、大阪、東京、福岡、名古屋などの都市名が上位候補として挙がります。しかし、2026年11月時点で確認できる警察庁の公式統計には、全国の市区町村を同じ基準で並べた総合的な治安ランキングはありません。最新の年間確定データである2025年（令和7年）の刑法犯認知件数は全国774,142件。人口10万人当たりの犯罪率では、大阪府が959.6件で全国最多となり、群馬県818.1件、福岡県759.1件と続いています。

一方、都市単位で見ると、大阪市、名古屋市、福岡市などの大都市にも特徴的な地域差があります。警察庁「令和7年の犯罪統計」、令和8年警察白書、総務省の2025年国勢調査人口を照らし合わせ、都道府県別の犯罪率と認知件数、政令指定都市の比較、凶悪犯・粗暴犯・窃盗犯の実態を整理します。数字の順位だけでは分からない、日本で治安が悪い街の特徴や、引っ越し・旅行で確認したいポイントも解説します。

【2026年最新】治安の悪い都市ランキングを調べる前に知りたい公式統計

2026年に日本の犯罪情勢を比較する場合、基準にすべきなのは警察庁が公表する2025年（令和7年）の犯罪統計です。

警察庁は2026年2月12日に令和7年の犯罪情勢を公表し、その後、8月27日に確定値への更新を行っています。令和8年警察白書の統計資料にも、2025年の都道府県別刑法犯認知件数、検挙件数、検挙人員などが掲載されています。

2025年の刑法犯認知件数は774,142件。前年の737,679件から36,463件増加し、増加率は4.9％でした。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年を上回り、4年連続の増加となっています。

犯罪率と認知件数は何が違う？

治安ランキングを読むときに欠かせないのが、刑法犯認知件数と人口10万人当たりの犯罪率の違いです。

刑法犯認知件数は、警察が犯罪の発生を認知した件数です。人口が多い地域ほど、事件の発生機会や人の往来も増えるため、総件数だけで地域の危険度を比較することはできません。

そこで利用されるのが、人口10万人当たりの犯罪率です。計算方法は次のとおりです。

犯罪率＝刑法犯認知件数÷人口×100,000

例えば、人口100万人の地域で6,000件の犯罪が認知された場合、犯罪率は人口10万人当たり600件です。人口10万人の地域で600件の場合も同じ数値になります。

ただし、この犯罪率は住民一人ひとりが犯罪被害に遭う確率を直接示すものではありません。通勤者、観光客、買い物客など、住民以外の人が犯罪の被害者になるケースも含まれるためです。

2026年の最新情報として使うべき資料

主な確認先は次の4つです。

• 警察庁「令和7年の犯罪」：罪種別・都道府県別の認知件数や検挙件数を確認できる。
• 令和8年警察白書：都道府県別の犯罪情勢や主要罪種の犯罪率を比較できる。
• e-Stat犯罪統計：政府統計として公開された2025年の確定データを確認できる。
• 総務省統計局「令和7年国勢調査」：人口を分母とする犯罪率の算出に必要な地域別人口を確認できる。

なお、2026年1～9月の犯罪統計も公表されていますが、こちらは暫定値です。年間を通じた地域比較では、2025年の確定値を基準にする方が適切です。

【都道府県別ランキング】2025年の犯罪率ワースト5を比較

2025年の警察庁統計で、人口10万人当たりの刑法犯認知件数が多かった都道府県を比較すると、大阪府が突出しています。

以下は警察庁「令和7年の犯罪」に掲載された都道府県別犯罪率と、同年の都道府県別認知件数を組み合わせた比較です。犯罪率の単位は人口10万人当たりの件数です。

出典：警察庁「令和7年の犯罪」。犯罪率は2025年国勢調査人口を用いた公表値。

1位：大阪府｜人口当たりの刑法犯認知件数が全国最多

大阪府は人口10万人当たり959.6件で全国1位です。全国平均の629.1件と比べると、約1.52倍に相当します。

大阪府の2025年の刑法犯認知件数は84,107件。東京都の99,349件に次ぐ全国2位ですが、人口当たりの犯罪率では東京都を上回っています。

大阪市内には梅田、難波、心斎橋、天王寺など、人の往来が多い商業・繁華街があります。駅周辺や商業施設では、自転車盗や置き引きなどの窃盗被害にも注意が必要です。

ただし、大阪府全域が一様に危険という意味ではありません。繁華街、住宅街、郊外では犯罪の種類も発生環境も異なります。

2位：群馬県｜大都市圏以外でも犯罪率が高い地域

群馬県は818.1件で全国2位です。認知件数は15,283件で、大阪府や東京都より大幅に少ないものの、人口当たりで比較すると上位に入ります。

この結果は、犯罪率ランキングが大都市の規模だけで決まるものではないことを示しています。

地域内の移動手段や住宅・商業施設の配置、車両の利用状況など、生活環境によって注意すべき犯罪の種類は変わります。県全体の順位だけで、特定の市町村を危険と判断することはできません。

3位：福岡県｜大都市と繁華街を抱える地域

福岡県は759.1件で全国3位です。認知件数は38,577件となっています。

福岡市の天神・中洲・博多駅周辺は、商業、交通、観光、飲食などの機能が集まるエリアです。多くの人が行き交う地域では、窃盗や繁華街でのトラブルなど、生活時間帯や場所に応じた防犯意識が大切です。

一方、福岡県内には住宅地や郊外、自然豊かな地域も広がっています。福岡県全体の犯罪率を、そのまま福岡市のすべての地域に当てはめることはできません。

4位：愛知県｜認知件数も多い大都市圏

愛知県は758.7件で全国4位。刑法犯認知件数は56,515件で、東京都、大阪府に次ぐ全国3位です。

名古屋市を中心に交通・商業機能が集積しているほか、県内には自動車関連産業や大規模な物流拠点もあります。

愛知県の防犯対策では、自動車盗、住宅対象侵入盗、自転車盗、特殊詐欺などが重点的な課題として扱われています。犯罪率だけでなく、どの罪種が多いのかを確認することが大切です。

5位：兵庫県｜都市部と郊外で異なる犯罪環境

兵庫県は749.4件で全国5位です。認知件数は39,899件となっています。

神戸市の中心部や阪神間の都市部、姫路などの商業地域と、郊外・山間部では、人口密度や人の流れ、犯罪の発生環境が大きく異なります。

兵庫県という広い行政区域の数字だけで、神戸市全体や特定の住宅地の安全性を評価することはできません。

認知件数のランキングでは東京都が1位

ここで見逃せないのが、件数と犯罪率の順位が違う点です。

2025年の刑法犯認知件数を多い順に並べると、東京都99,349件、大阪府84,107件、愛知県56,515件、埼玉県53,471件、神奈川県50,059件となります。

東京都は総件数では全国1位ですが、人口10万人当たりの犯罪率は697.4件です。全国平均より高いものの、犯罪率の順位では大阪府や群馬県、福岡県などを下回ります。

件数ランキングと犯罪率ランキングは、別の指標として読む必要があります。

【都市別の治安比較】大阪市・名古屋市・福岡市の実態

「治安の悪い都市ランキング日本」という検索意図に最も近いのが、市区町村単位の比較です。

しかし、警察庁の全国犯罪統計は都道府県別の集計を基本としており、全国すべての市区町村を統一条件で比較した公式ランキングとは異なります。

そこで参考になるのが、各自治体が公表する犯罪抑止対策資料です。

2025年の政令指定都市の犯罪率比較

名古屋市が公表した「名古屋市犯罪抑止対策2026」には、2025年の政令指定都市における犯罪率の比較が掲載されています。

同資料で示された上位3都市は次のとおりです。

• 大阪市：人口10万人当たり1,439件
• 名古屋市：人口10万人当たり1,010件
• 福岡市：人口10万人当たり940件

この比較では、大阪市が政令指定都市の中で最も高い犯罪率となっています。

名古屋市では犯罪認知件数が前年比11％増加

同資料によると、名古屋市の2025年の刑法犯認知件数は23,592件でした。前年より2,347件、11.0％増加しています。

人口10万人当たりの犯罪率も1,010件となり、前年の912件から上昇しました。政令指定都市の中では5年連続でワースト2位という結果です。

名古屋市が重点犯罪として挙げているのは、特殊詐欺、自動車盗、住宅対象侵入盗、自転車盗、子どもや女性を対象とした犯罪です。

この内訳を見ると、都市の治安問題は凶悪犯罪だけではありません。日常生活で遭遇しやすい窃盗や詐欺も、市民の安全に大きく関係しています。

なぜ都市単位の全国ランキングを断定できないのか

都市別ランキングを作る際には、いくつかの統計上の問題があります。

• 集計区域の違い：警察署管轄区域と市区町村の行政区域が一致しない場合がある。
• 統計の公開方法の違い：都道府県警察によって犯罪オープンデータの公開形式や集計単位が異なる。
• 人口の分母の問題：住民人口だけでは、通勤者・観光客・買い物客などの流入を反映できない。
• 罪種の違い：窃盗、詐欺、暴行、凶悪犯など、どの犯罪を重視するかで順位が変わる。

したがって、大阪市、名古屋市、福岡市の比較は政令指定都市の資料に基づくものであり、全国のすべての市区町村を対象にした総合ランキングと同一視することはできません。

【罪種別に検証】凶悪犯・粗暴犯・窃盗犯のどれが多い？

犯罪率の数字だけでは、地域の実際の危険性を十分に把握できません。どのような犯罪が認知されているのか、罪種別に見る必要があります。

警察庁の2025年統計では、刑法犯認知件数774,142件のうち、最も大きな割合を占めたのは窃盗犯でした。

窃盗犯が全体の66.4％を占める

2025年の窃盗犯認知件数は513,931件で、刑法犯全体の約66.4％に達しています。

内訳を見ると、非侵入盗273,106件、乗り物盗193,592件、侵入盗47,233件です。

つまり、刑法犯の認知件数が多い地域であっても、その増加の中心が必ずしも強盗や殺人などの凶悪犯罪とは限りません。

自転車盗、万引き、車両盗、置き引きなど、日常生活に関係する財産犯が総数を押し上げる場合もあります。

凶悪犯は全体の0.9％、粗暴犯は8.0％

2025年の罪種別認知件数を見ると、凶悪犯は7,287件、粗暴犯は61,850件でした。

• 凶悪犯：7,287件、全体の0.9％。殺人、強盗、放火、不同意性交等など。
• 粗暴犯：61,850件、全体の8.0％。暴行、傷害、脅迫、恐喝など。
• 窃盗犯：513,931件、全体の66.4％。
• 知能犯：77,473件、全体の10.0％。詐欺、横領、偽造など。
• 風俗犯：20,204件、全体の2.6％。
• その他の刑法犯：93,397件、全体の12.1％。

犯罪率が高い地域を評価する際には、総数だけでなく、凶悪犯や粗暴犯の動向、窃盗の発生場所、詐欺被害の状況などを組み合わせて判断が必要です。

侵入窃盗や住宅への強盗にも注意

警察庁の防犯資料によると、2025年の侵入窃盗認知件数は47,233件で、前年比9.8％増加しました。このうち住宅対象侵入窃盗は17,152件で、前年比7.2％増です。

侵入窃盗の発生場所では一戸建て住宅が29.1％を占めています。空き巣は侵入窃盗全体の約4分の1に当たります。

住宅対象の侵入強盗についても、2025年は146件で前年比13.2％増加しました。

繁華街の治安だけに注目するのではなく、住宅街でも侵入防止対策や防犯設備の状況を確認する必要があります。

【犯罪率が高い地域の理由】日本で治安が悪い街に見られる特徴

犯罪率の地域差は、人口の大小だけで説明できるものではありません。都市の構造、人の移動、商業活動、住宅環境など複数の要因が関係します。

1．昼間人口と夜間人口の差が大きい

大都市の中心部には、周辺自治体から通勤・通学する人や観光客、買い物客が集まります。

ところが、一般的な犯罪率の計算に使われる人口は、その地域の居住人口です。昼間に実際に活動する人数が多くても、分母にはその全員が含まれるわけではありません。

このため、繁華街や大規模商業地域を抱える都市では、住民人口を基準にした犯罪率が高くなる可能性があります。

2．駅前や繁華街に人の流れが集中する

駅周辺、飲食店街、商業施設、観光地などは、多くの人が集まる場所です。

こうした環境では、自転車盗、置き引き、万引きなどの機会が生まれやすくなります。夜間営業の飲食店が集まる地域では、飲酒に伴うトラブルや粗暴犯への注意も必要です。

ただし、繁華街があること自体を犯罪発生の原因と決めつけることはできません。実際の危険性は、犯罪の種類、時間帯、場所、地域の防犯活動などによって変わります。

3．駐車場や住宅周辺の防犯環境

都市部だけでなく郊外でも、自動車盗や住宅対象侵入盗などの財産犯は発生します。

特に注意したいのは、照明が不足した駐車場、管理が行き届いていない駐輪場、外部から見通しにくい住宅の出入口などです。

名古屋市の防犯対策資料でも、自動車盗や住宅対象侵入盗、自転車盗を重点犯罪として位置付けています。防犯カメラや防犯灯、巡回活動、補助錠の普及などが対策として挙げられています。

4．認知件数は被害届や警察活動の影響も受ける

認知件数は、実際に発生した犯罪をすべて数えたものではありません。

被害届が出されていない事件や、警察が犯罪として認知していない事案は、統計に反映されない場合があります。また、法改正による罪名や構成要件の変更、警察の捜査活動、住民の届出意識なども統計の変化に関係します。

そのため、犯罪率が高い地域は必ずしも実際の被害リスクが同じ割合で高いとは限らず、複数年の推移や罪種別の内訳も確認する必要があります。

【治安ランキングの見方と注意点】引っ越し・旅行で失敗しない判断基準

住む場所や旅行先を決める場合、都道府県別の順位だけで判断するのはおすすめできません。実際の生活に関係するのは、都市全体の平均値よりも、利用する駅や住宅周辺、通勤・通学経路などの環境です。

確認したい5つのポイント

• 犯罪の種類：自転車盗、侵入窃盗、暴行、詐欺など、地域で多い犯罪を確認する。
• 発生場所：駅前、繁華街、住宅街、駐車場など、どこで事件が発生しているかを見る。
• 発生時間帯：昼間と夜間で状況が変わるかを確認する。
• 複数年の推移：一時的な増加なのか、継続的な増加なのかを比較する。
• 防犯環境：街灯、防犯カメラ、交番、地域パトロールなどの状況を確認する。

犯罪オープンデータで地域の実態を調べる

より細かい地域差を知りたい場合は、各都道府県警察が公開している犯罪オープンデータが参考になります。

警察庁の統計ページには、都道府県警察が公開する犯罪オープンデータのリンク集があります。自治体によって公開されている項目や期間、位置情報の細かさは異なりますが、全国平均では分からない地域の特徴を把握する手掛かりになります。

引っ越し先を検討している人なら、最寄り駅から自宅までの道、夜間の人通り、駐輪場や駐車場の管理状態なども確認するとよいでしょう。

日本で治安が悪い街の特徴をどう見極める？

防犯の観点から注意したい環境には、次のようなものがあります。

• 深夜まで営業する飲食店や娯楽施設が集中するエリア。
• 駅前や繁華街など、不特定多数の人が頻繁に出入りする場所。
• 夜間の照明が不足し、見通しの悪い道路や通路。
• 管理が不十分な駐輪場や駐車場。
• 防犯設備や地域の見守り活動が不足している住宅周辺。

これらは防犯上の確認ポイントであり、その場所で犯罪が多発していることを直接証明するものではありません。実際の犯罪統計と現地の環境を照らし合わせることが大切です。

【プロの結論】2026年の治安ランキングは数字の意味を理解して読む

2026年最新の警察庁統計から見えてくるのは、大阪府が都道府県別の人口当たり犯罪率で全国1位となり、群馬県、福岡県、愛知県、兵庫県が続くという地域差です。

また、政令指定都市の比較では大阪市が人口10万人当たり1,439件で最も高く、名古屋市1,010件、福岡市940件という結果が示されています。

ただし、これらは集計対象や統計の範囲が異なる比較です。都道府県の数字と市の数字を同じランキングに混ぜることはできません。

特に重要なのは、2025年の刑法犯認知件数の約66.4％を窃盗犯が占めている点です。犯罪率が高いという結果だけを見て、凶悪犯罪が多い街だと判断するのは正確ではありません。

住まいや旅行先の安全性を考えるなら、次の判断基準を意識してください。

• 数字を重視する人：人口10万人当たりの犯罪率と、実際の認知件数を両方確認する。
• 住宅を探している人：住宅対象侵入盗や自動車盗の発生状況、周辺の防犯設備を優先する。
• 旅行する人：繁華街や駅周辺の時間帯別の状況、置き引きや自転車盗などの防犯情報を確認する。
• 子育て世帯：通学路、夜間の照明、地域の見守り活動、子どもを対象とする犯罪情報を確認する。

「治安の悪い都市」という一つのレッテルで地域全体を判断するより、どの犯罪が、どの場所で、どの時間帯に発生しているかを見る方が、現実的な安全対策につながります。

【治安の悪い都市ランキング日本】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、日本で最も治安が悪い都市はどこですか？
A1：全国すべての市区町村を対象にした警察庁の公式ランキングはありません。都道府県別の2025年犯罪率では大阪府が人口10万人当たり959.6件で1位です。政令指定都市の比較では大阪市が1,439件で最も高くなっています。

Q2：日本で犯罪率が最も高い都道府県はどこですか？
A2：2025年の警察庁統計では大阪府です。人口10万人当たり959.6件で、2位の群馬県818.1件、3位の福岡県759.1件を上回っています。

Q3：東京都は日本で最も治安が悪い地域ですか？
A3：東京都は2025年の刑法犯認知件数が99,349件で全国最多ですが、人口10万人当たりの犯罪率は697.4件です。総件数の多さと犯罪率の高さは異なるため、件数だけで東京都を最も危険な地域と判断することはできません。

Q4：犯罪率が高い街では凶悪犯罪も多いのでしょうか？
A4：必ずしもそうではありません。2025年の全国統計では窃盗犯が刑法犯全体の66.4％を占め、凶悪犯は0.9％です。犯罪率を評価するときは、罪種別の内訳も確認する必要があります。

Q5：市区町村別の治安はどこで調べられますか？
A5：警察庁の犯罪統計に加え、各都道府県警察の犯罪オープンデータや自治体の防犯情報が参考になります。公開されている集計単位や対象期間が異なるため、比較条件をそろえて確認してください。

2026年最新の確定統計である2025年の犯罪情勢を見ると、全国の刑法犯認知件数は774,142件、人口10万人当たりの犯罪率は629.1件でした。

都道府県別では大阪府959.6件、群馬県818.1件、福岡県759.1件が上位です。また、政令指定都市では大阪市、名古屋市、福岡市が比較対象として注目されます。

しかし、都市単位の全国一律ランキングは存在せず、犯罪率が高いからといって地域全体が危険だと断定することもできません。窃盗犯、粗暴犯、凶悪犯、知能犯の違いを理解し、犯罪の発生場所や時間帯、防犯環境まで確認することが大切です。

引っ越しや旅行で地域の安全性を判断するときは、ランキングの順位だけでなく、警察庁の確定統計、自治体の防犯資料、犯罪オープンデータを組み合わせて判断してください。それが、数字に惑わされず、自分の生活に合った安全な街を選ぶための最も確かな方法です。

主な参照資料： 警察庁「令和7年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料」、令和8年警察白書、総務省統計局「令和7年国勢調査」、名古屋市「名古屋市犯罪抑止対策2026」、e-Stat「令和7年1～12月犯罪統計（確定値）」。

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