竹田恒泰が男系天皇にこだわる理由とは？2026年皇室典範改正と養子案を徹底解説

竹田恒泰氏が男系天皇にこだわる理由は、単なる伝統主義や個人的な思想だけでは説明できない。背景にあるのは、歴代天皇が父方の血統を通じて皇位を継承してきたという歴史認識と、皇統の正統性を維持することが象徴天皇制の安定につながるという考え方だ。

2026年11月9日現在、この問題を取り巻く制度は大きく動いている。2026年7月17日に皇室典範等の一部を改正する法律が成立し、7月24日に公布、10月24日に施行された。女性皇族の婚姻後の皇族身分保持と、旧宮家の男系男子を養子として迎える制度が新たに整備された一方、女性天皇や女系天皇を認める制度には変更が加えられていない。竹田氏が長年主張してきた男系継承の考え方と、今回の法改正はどこで結びつくのか。

【最初に整理】男系天皇と女系天皇・女性天皇の違いとは？

竹田恒泰氏の主張を理解するうえで、最初に押さえておきたいのが「男系」「女系」「女性天皇」という3つの言葉の違いだ。これらは混同されやすいが、皇室制度における意味は明確に異なる。

男系天皇とは父方をたどって天皇につながる継承

男系とは、父、父の父、そのまた父というように、父方の血統をたどると歴代天皇につながる系譜を指す。天皇本人が男性か女性かという問題とは別の概念である。

例えば、父親が天皇の男系男子であれば、その子が女性であっても男系の皇統に属する。反対に、母親が天皇の血統を受け継いでいても、父親が皇統につながる男系ではない場合、その子は女系となる。

つまり、男系か女系かを判断する基準は、本人の性別ではなく、皇統とのつながりが父方にあるか母方にあるかという点にある。

女性天皇と女系天皇は同じではない

女性天皇とは、女性が天皇に即位することを意味する。一方、女系天皇とは、母方を通じて皇統につながる天皇を指し、即位する本人の性別は問わない。

日本の歴史には女性天皇が存在した。歴代の女性天皇は8人、重祚を含めると10代にわたる。しかし、その全員が父方をたどると天皇につながる男系の皇族だった。

一方、母方の系譜だけで皇統につながる女系天皇は、従来の歴代天皇の系譜では確認されていない。

この違いを整理すると、次のようになる。

• 男系天皇：父方の血統が歴代天皇につながる天皇。
• 女性天皇：女性が即位した天皇。男系であることもある。
• 女系天皇：母方を通じて皇統につながる天皇。男性でも女性でも該当する。

現行の皇室典範第1条は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めている。そのため、2026年の改正後も女性天皇と女系天皇は制度上認められていない。

【本人発言を検証】竹田恒泰が男系天皇にこだわる3つの理由

竹田恒泰氏は1975年生まれの作家で、旧皇族の竹田家に生まれた明治天皇の玄孫にあたる。慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、2006年には『語られなかった皇族たちの真実』で第15回山本七平賞を受賞した。

皇室や日本の歴史について著作やメディア出演を通じて発信しており、皇位継承問題でも男系維持を一貫して主張している。

理由1：歴代天皇が維持してきた皇統の連続性を重視する

竹田氏の主張の中心にあるのは、皇位継承を単なる親子間の世襲ではなく、長い歴史を持つ皇統の継承として捉える考え方だ。

皇位継承が難しくなった歴史上の局面では、直系の後継者だけでなく、天皇の男系の血統を受け継ぐ傍系の皇族から次の天皇を迎えた例がある。

竹田氏は2025年5月のABEMA Prime出演時にも、皇統が途絶えそうになった局面で傍系の宮家から天皇を擁立してきた歴史を説明し、男系の血筋を維持することが正統性につながるという考えを示した。

彼にとって重要なのは、直系の男子がいなくなったからといって、ただちに皇統の定義を変更する必要はないという点だ。歴史上の傍系継承を現代の制度にも応用できると考えている。

理由2：女系天皇によって皇位の正統性を巡る対立が起きることを懸念

竹田氏が女系天皇に対して示している懸念は、歴史的な前例の有無だけではない。国民の間で天皇の正統性に対する認識が分かれる可能性を問題視している。

2025年5月のABEMA Primeでは、女系の血統を引く人物が天皇になった場合について、次のような懸念を表明した。

「認める人と認めない人に分かれる」

これは、男系という歴史的な継承原則が変更された場合、従来の皇統を重視する人々と新しい継承制度を支持する人々の間で、天皇の正統性を巡る認識が対立するのではないかという問題提起である。

日本国憲法第1条は天皇を日本国および日本国民統合の象徴と位置づけている。竹田氏は、天皇の正統性に対する国民の共通認識が揺らぐことは、象徴天皇制そのものの安定にも影響すると考えている。

ただし、これは竹田氏の政治的・歴史的な評価であり、女系天皇が実現すれば必ず国民の分断が起きると確定しているわけではない。制度変更によって社会的な合意をどう形成するかという、別の政策論点も存在する。

理由3：旧宮家の男系男子を迎えれば伝統を維持できると考えている

竹田氏が提示してきた具体策が、旧宮家の男系男子を皇族の養子として迎える案だ。

1947年に皇籍を離れた旧11宮家には、歴代天皇につながる男系の血統を持つ人々がいる。竹田氏は、こうした家系の男系男子を皇室に迎えることで、女系天皇という新しい継承方式を導入せずに皇族数を確保できると主張してきた。

2025年5月の発言では、悠仁親王の誕生によって皇位継承を巡る議論の状況が変わったとの認識も示している。若い世代に男系男子がいないという危機感から女性・女系天皇の議論が進んでいたが、悠仁親王の誕生後は、現在の継承の流れを維持することが優先されるべきだという立場だ。

こうした発言から分かるのは、竹田氏の主張が「男系を守る」という理念だけでなく、旧宮家の子孫を活用する具体的な制度設計と結びついていることだ。

【歴史と系譜】光格天皇・旧11宮家・竹田家の関係

男系継承を巡る議論では、歴史上の皇位継承と現代の旧宮家養子案を比較することが欠かせない。特に参考例として取り上げられるのが、第119代光格天皇の即位である。

光格天皇は傍系の宮家から皇位を継承した

光格天皇は、1771年に生まれた第119代天皇で、父は閑院宮典仁親王だった。後桃園天皇に皇嗣となる男子がいなかったため、光格天皇は後桃園天皇の養子となり、1780年に即位した。

光格天皇は、直系の皇子ではなかったものの、閑院宮家を通じて男系の皇統につながる人物だった。この事例は、直系に後継者がいない場合でも、傍系の男系男子を迎えて皇位を継承するという歴史的な仕組みを示している。

竹田氏が旧宮家からの養子案を支持する際に重視するのも、こうした傍系継承の歴史だ。

ただし、光格天皇のケースと2026年の制度は同一ではない。光格天皇は当時の宮家に属する皇族の王であり、戦後に皇籍を離れ一般国民となった旧宮家の子孫を現代の皇室に養子として迎える制度とは、法的な前提が異なる。

1947年の旧11宮家の皇籍離脱が現在の議論につながる

1947年、皇室制度の改革に伴い、旧11宮家の皇族が皇籍を離れた。これによって皇族の範囲は大きく縮小し、かつて皇位継承資格を持っていた男系男子の子孫も一般国民として生活することになった。

国会審議では、旧11宮家の皇籍離脱時に皇位継承資格を持つ人が26人いたとの説明もなされている。

竹田家も旧皇族の系統に属する。竹田恒泰氏が明治天皇の玄孫であり、旧皇族の家系に生まれたという経歴は、皇室や男系継承について発信する際の背景となっている。

ただし、旧宮家の出身者であることと、現在の皇族であることは別だ。血統上のつながりだけで皇族の身分や皇位継承資格が自動的に復活するわけではない。

皇室を巡る主要人物・制度の関係一覧

この関係を整理すると、竹田氏の主張は、本人の家系だけを巡る問題ではなく、戦後の皇族数の縮小、歴史上の傍系継承、現代の皇室制度を結びつけたものだと分かる。

【2026年最新】皇室典範改正で何が変わり、何が変わらないのか

2026年の皇室典範改正は、竹田恒泰氏が主張してきた男系継承と旧宮家養子案を考えるうえで、極めて重要な転換点となった。

皇室典範等の一部を改正する法律（令和8年法律第66号）は、2026年7月17日に成立し、7月24日に公布された。施行日は同年10月24日であり、11月9日現在はすでに新制度が施行されている。

改正の柱1：女性皇族は結婚後も皇族の身分を保持

改正前の制度では、内親王や女王は天皇・皇族以外の男性と結婚すると皇族の身分を離れる仕組みだった。

今回の改正では、女性皇族が一般男性と結婚しても、本人は皇族の身分を保持できるようになった。婚姻に際しては皇室会議の議を経ることが必要となる。

一方、結婚相手の男性や子どもが自動的に皇族となる制度ではない。女性皇族本人の身分保持と、その子孫の皇位継承資格は別の問題として扱われている。

施行時点で皇族だった女性については、本人の意思によって婚姻と同時に皇族の身分を離れることも認められている。

改正の柱2：旧宮家の男系男子を養子として迎えることが可能に

今回の改正で新設された皇室典範第38条は、一定の条件を満たす男性を皇族の養子として迎える制度を定めている。

対象となるのは、皇室典範による皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫で、現在は皇族ではない15歳以上の男性だ。加えて、配偶者と子どもがいないことが条件となる。

養子縁組には皇室会議の議決が必要で、皇嗣と皇嗣妃を除く一定の皇族が養親となることができる。

ここで重要なのは、養子として皇族になった男性本人には皇位継承資格が与えられないという点だ。養子本人と、その養子の子孫では法律上の扱いが異なる。

最も重要な論点は養子の子どもの皇位継承資格

改正法第38条第4項では、養子となった男性には皇位継承資格がないと定めている。一方、第6項では、養子皇族男子の子孫について、実方の系統によって皇室典範第2条などを適用する仕組みを設けた。

この規定について政府は、養子となった男性に男の子が生まれた場合、その子は皇族の下で生まれた皇族として扱われ、男系男子であれば皇位継承資格を持つとの解釈を示している。

高市首相も2026年7月15日の党首討論で、養子本人は継承資格を持たない一方、養子の子については現行の皇室典範第1条・第2条が適用されるとの説明を行った。

この点は法改正を巡る重要な争点となった。立法府の取りまとめには養子の子孫の皇位継承資格について明確な記載がなかったため、政府の解釈を巡って批判も起きた。

2026年改正で変わったこと・変わらなかったこと

• 変わったこと：女性皇族が一般男性との婚姻後も皇族身分を保持できるようになった。
• 変わったこと：旧皇族の男系男子の一定の子孫を養子として迎える制度が新設された。
• 変わらなかったこと：皇室典範第1条の男系男子による皇位継承原則。
• 変わらなかったこと：養子として皇族になった男性本人には皇位継承資格がないこと。
• 今後の論点：養子の子孫が皇位継承資格を得る仕組みの運用と、悠仁親王より後の世代の継承の在り方。

したがって、2026年改正をもって女性天皇や女系天皇が認められたと理解するのは誤りだ。今回の法律は皇族数の確保を目的とするもので、皇位継承資格の基本原則を変更したものではない。

【賛否と世論】男系天皇への支持・反対が分かれる理由

男系継承を維持する考え方には、長い歴史を尊重する立場から支持する声がある。一方で、現代社会の価値観や皇族数の確保という観点から、女性天皇や女系天皇も含めて検討すべきだという意見も根強い。

男系継承を支持する側の主な意見

男系維持を支持する人々が重視するのは、主に次の3点だ。

• 歴史的連続性：歴代天皇の男系による皇統を維持することで、皇室の歴史的な一貫性を保てる。
• 継承の正統性：従来の皇位継承原則を守ることで、皇統を巡る社会的な対立を避けられるという考え方。
• 現実的な制度対応：女性・女系天皇への制度変更を行わず、旧宮家の男系男子を迎えることで皇族数を確保できる。

竹田氏の主張は、この立場を代表するものの一つだ。特に、歴史的な傍系継承の実例を現代の養子制度に結びつけている点に特徴がある。

男系継承に慎重な側が指摘する問題点

一方、反対・慎重派は、男系を維持するために対象者を限定した養子制度を設けることの妥当性を問題視している。

2025年3月の立法府全体会議では、立憲民主党側から、旧11宮家の子孫の現状や養子となる本人の意思を把握しないまま制度を設計することへの疑問が示された。また、皇籍離脱後に一般国民となった人が、再び養子として皇族に戻る歴史的な先例がないことも論点になった。

2026年7月10日の衆議院審議でも、政府は養子候補者について、プライバシーや本人の自由意思への配慮から事前調査を行っていないと説明している。

つまり、法律が整ったことと、実際に養子となる人が存在し、その制度を受け入れることは別の問題だ。

また、養子の子孫に皇位継承資格を認める政府解釈についても、国会での議論や国民への説明が十分だったのかという批判がある。

2026年の世論調査から見える国民の意識

2026年7月のFNN世論調査では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案に賛成した人は71.0％だった。旧宮家の男系男子を養子として迎える案については、賛成が57.2％、反対が31.7％となっている。

加えて、女性皇族の夫や子どもも皇族とすべきかという質問では、賛成が40.6％、反対が48.3％だった。

一方、7月18日・19日に実施されたANN世論調査では、女性天皇や女系天皇について今後議論する必要があると答えた人が約7割に達した。

これらの数字から見えるのは、皇族数を確保する必要性については一定の理解があるものの、皇位継承の在り方については国民の関心や意見が一つにまとまっていないという現実だ。

なお、各社の調査は実施時期や質問文、調査方法が異なるため、数字を単純に比較することはできない。それでも、女性皇族の身分保持と、女性・女系天皇の議論は別々の論点として受け止められていることが分かる。

【悠仁親王の皇位継承問題】男系維持の議論は今後どうなる？

2026年の皇室典範改正を考えるうえで、避けて通れないのが悠仁親王の皇位継承問題だ。

政府が尊重している2021年の有識者会議報告では、今上天皇、秋篠宮皇嗣、そして次世代の皇位継承資格者である悠仁親王の継承の流れを前提としている。

2026年7月の国会審議でも、政府は現在の皇位継承の流れを維持することを重視する姿勢を示した。一方、悠仁親王より後の世代については、年齢や結婚などを巡る状況を踏まえ、将来議論を深めるという考え方が説明されている。

悠仁親王の存在が議論を変えた理由

竹田氏は2025年の発言で、悠仁親王の誕生によって女性・女系天皇を巡る議論の前提が変わったと説明した。

2000年代には若い世代に皇位継承資格を持つ男系男子がいないという危機感が強まり、女性天皇や女系天皇を認める皇室典範改正が検討された経緯がある。

その後、悠仁親王が誕生したことで、竹田氏は現在の皇位継承の流れを維持できる可能性が高まったと評価した。

ただし、悠仁親王が存在することと、その次の世代の継承問題が解決したことは同じではない。皇族数の減少や、将来的に皇位継承資格を持つ男系男子をどう確保するかという課題は残されている。

今後注目すべき4つのポイント

• 養子制度の実際の運用：法律上の条件を満たす人が制度を利用するのか、本人の自由意思をどう尊重するのか。
• 養子の子孫の位置づけ：男系男子として皇位継承資格を持つ子孫が生まれた場合、継承順位をどう整理するのか。
• 女性皇族の活動と家族の身分：婚姻後も皇族として活動する女性皇族と、皇族ではない夫や子どもの関係をどう運用するのか。
• 悠仁親王より後の継承：現在の継承の流れを維持しながら、将来の皇族数と皇位継承をどう安定させるのか。

政府は2026年の法改正によって、今後の皇位継承に関する議論まで決定したわけではないと説明している。女性天皇や女系天皇の是非を含む将来の議論は、引き続き立法府で検討される余地が残されている。

【竹田恒泰が男系天皇にこだわるの理由】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：竹田恒泰が男系天皇にこだわる一番の理由は何ですか？

A1：歴代天皇が維持してきた男系の皇統を、歴史的な連続性と正統性の根拠として重視しているためだ。女系天皇を認めた場合、天皇の正統性について国民の認識が分かれる可能性も懸念している。

Q2：女性天皇と女系天皇は同じ意味ですか？

A2：異なる意味だ。女性天皇は女性が即位することを指し、女系天皇は母方を通じて皇統につながる天皇を指す。歴史上の女性天皇は全員が男系だった。

Q3：2026年の皇室典範改正で旧宮家の男性は天皇になれますか？

A3：養子として皇族になった男性本人には皇位継承資格がない。ただし、その男性の子孫については実方の系統に基づいて皇室典範の規定が適用され、男系男子であれば皇位継承資格を持つとの政府解釈が示されている。

Q4：光格天皇も養子として天皇になったのですか？

A4：その通りだ。光格天皇は閑院宮家の出身で、後桃園天皇の養子となった後に即位した。ただし、当時の皇族による継承であり、2026年に成立した旧宮家の子孫を対象とする養子制度とは法的背景が異なる。

竹田恒泰氏が男系天皇にこだわる理由は、皇統の歴史的連続性を守り、天皇の正統性に対する社会的な共通認識を維持したいという考えにある。

その主張を支える具体策が、旧11宮家の男系男子の子孫を養子として迎える制度だ。光格天皇のように傍系の皇族から皇位を継承した歴史を参考に、男系の皇統を維持しながら皇族数を確保しようとしている。

2026年10月24日に施行された皇室典範改正によって、女性皇族の婚姻後の身分保持と、旧皇族の男系男子を養子として迎える制度は現実の法律となった。しかし、女性天皇や女系天皇が認められたわけではなく、養子本人の皇位継承資格も認められていない。

【プロの結論】この問題を正しく理解するためには、次の3つを区別する必要がある。

• 歴史の問題：男系継承がどのように維持され、傍系継承がどのような役割を果たしてきたのか。
• 法律の問題：2026年改正によって誰が皇族になり、誰に皇位継承資格が認められるのか。
• 社会の問題：皇統の伝統を尊重する考えと、将来の皇室の安定や国民の理解をどう両立させるのか。

竹田氏の男系維持論には歴史的な根拠がある一方、旧宮家からの養子制度が実際に機能するか、将来の継承問題をどこまで解決できるかは、今後の運用に左右される。

2026年の改正は皇室の将来を決定づける最終回答ではない。悠仁親王の次の世代を含めた安定的な皇位継承をどう実現するのか。伝統、法律、国民の理解という3つの視点から、今後の国会での議論を見守る必要がある。

主な参照資料・報道

- 宮内庁「皇室典範等の一部を改正する法律について」「皇位継承」
- 衆議院「皇室典範等の一部を改正する法律」（令和8年法律第66号）
- 衆議院・参議院の2025年・2026年皇位継承関連会議録
- ABEMA TIMES・日刊スポーツ（2025年5月、竹田恒泰氏の発言）
- FNN・ANN世論調査（2026年7月）
- PHP研究所「竹田恒泰プロフィール」

関連：こだま食堂｜天皇陛下今日