【2025年の決選投票を検証】高市早苗185票・小泉進次郎156票の内訳

最終的な得票差

29票

特に注目したいのが、国会議員票と都道府県票の差だ。

国会議員票だけを見ると、両者の差はわずか4票だった。

しかし、都道府県票では高市氏が36票、小泉氏が11票となり、25票の差が付いた。

高市氏の勝利を決定づけた大きな要因は、都道府県票での優位だった。

これは、単純に国会議員の支持を多く集めた候補者が必ず勝つわけではないことを示している。

都道府県票は、各県で決選投票に残った2人のうち、党員投票の得票数が多かった候補者に1票が与えられる。

そのため、全国の党員票の合計で優勢だったかどうかだけでなく、どの都道府県で勝ったかが重要になる。

例えば、人口や党員数の多い地域で圧倒的に勝っても、他の都道府県で僅差の敗北を重ねれば、都道府県票では不利になる可能性がある。

逆に、全国の得票率では大差がなくても、47都道府県のうち多くの地域で勝てば、都道府県票を積み上げられる。

2025年の高市氏の36票という数字は、単なる全国的な党員人気だけでは説明できない。地域ごとの支持の広がりも勝敗を左右したことを示している。

【決選投票で逆転する条件】第1回投票の順位はなぜ絶対ではないのか

自民党総裁選では、第1回投票で1位になった候補者が決選投票で敗れるケースがある。

この現象を理解するには、決選投票の計算方法を押さえておきたい。

決選投票の得票は、次の式で表せる。

\[
\text{最終得票数}
=
\text{国会議員票}
+
\text{都道府県票}
\]

候補者Aと候補者Bを比較する場合、Aが勝つ条件は次のとおりだ。

\[
M_A+P_A>M_B+P_B
\]

- \(M\)：国会議員票
- \(P\)：都道府県票

つまり、国会議員票で負けていても、都道府県票でそれ以上の差を付ければ逆転できる。

例えば、国会議員票で5票負けている候補者なら、都道府県票で6票以上の差を付ければ逆転する。

2025年の高市氏と小泉氏の場合は、国会議員票で4票差、都道府県票で25票差だった。

都道府県票の優位が、最終的な29票差につながったのである。

2024年9月27日の総裁選は、2025年とは逆の結果になった。

第1回投票では、高市早苗氏が181票、石破茂氏が154票を獲得。高市氏が27票リードしていた。

ところが決選投票では、石破氏が215票、高市氏が194票となり、石破氏が逆転当選した。

内訳を見ると、石破氏は国会議員票189票、都道府県票26票。高市氏は国会議員票173票、都道府県票21票だった。

この結果は、決選投票で国会議員の支持がどのように集まるかが、極めて重要であることを示している。

決選投票で勝敗を分ける要因は、大きく4つある。

1. 第1回投票で敗退した候補者の支持層

第1回投票で3位以下になった候補者の支持者が、決選投票でどちらを支持するかは重要だ。

ただし、敗退候補への投票が、そのまま決選投票の候補者に移るわけではない。国会議員も党員も、改めて判断する。

2. 国会議員の支持動向

決選投票では国会議員票の比重が大きい。

政策の方向性、政権運営能力、党内人事、選挙への対応力など、議員が判断する要素は複数ある。

3. 都道府県ごとの党員支持

全国の党員算定票だけでなく、都道府県別の得票状況が重要になる。

全国集計では優勢でも、地域ごとの勝敗が分散していれば、47票の獲得競争で苦戦することがある。

4. 決選投票前の候補者間の政策的な距離

決選投票に残った2人は、党内の異なる支持グループをまとめる必要がある。

政策の継続性や修正方針、党運営の姿勢などをめぐる判断が、最終的な支持の集約に影響する。

【歴代の自民党総裁選決選投票】2021年・2024年・2025年の違い

過去の総裁選を振り返ると、決選投票では第1回投票の順位だけでは勝敗を予測できないことが分かる。

2021年9月29日の総裁選では、岸田文雄氏と河野太郎氏が決選投票に進んだ。

第1回投票は岸田氏256票、河野氏255票という僅差だった。

ところが決選投票では、岸田氏257票、河野氏170票となった。

国会議員票は岸田氏249票、河野氏131票。都道府県票は岸田氏8票、河野氏39票だった。

河野氏は都道府県票で優位だったものの、国会議員票で大きな差が生じ、岸田氏が勝利した。

この事例から分かるのは、都道府県票の獲得数だけで決選投票の勝敗が決まるわけではないということだ。

2024年は第1回投票でトップだった高市氏が石破氏に敗れた。

一方、2025年は第1回投票でトップだった高市氏が、そのまま小泉氏との決選投票も制した。

両年の違いは、決選投票における議員票と都道府県票の組み合わせにある。

2024年は石破氏が国会議員票で16票リードし、都道府県票でも5票上回った。

2025年は高市氏が国会議員票で4票、都道府県票で25票上回った。

つまり、どちらの選挙でも議員票と都道府県票を合算した結果が、そのまま勝敗に直結している。

さらに歴史をさかのぼると、2012年9月26日の総裁選も象徴的な事例だ。

第1回投票では石破茂氏が199票を獲得し、安倍晋三氏の141票を上回った。

しかし決選投票では安倍氏が108票、石破氏が89票となり、安倍氏が第25代総裁に選出された。

ただし、2012年の決選投票は現在の方式とは異なり、国会議員のみの投票だった。

2021年、2024年、2025年のような都道府県票を含む現在の方式と、単純に同じ条件で比較してはいけない。

歴代結果を見る際には、選挙が実施された年だけでなく、その年に適用された制度も確認する必要がある。

【2026年最新の制度】高市総裁の任期と次回の総裁選はどうなる？

2026年11月現在、自民党の公式役員一覧では高市早苗氏が総裁を務めている。公式の役員情報は2026年11月2日現在のものが掲載されている。

2025年の総裁選は、石破茂氏の退陣表明を受けて実施された任期途中の選挙だった。

ここで重要なのは、任期途中の総裁選には、異なる選出方法が存在することだ。

自民党の党則第6条では、総裁が任期途中で欠けた場合、原則として総裁公選規程に基づいて後任を選ぶ。

ただし、特に緊急を要する場合には、党大会に代わる両院議員総会で後任を選任する方法も認められている。

両者の違いは次のとおり。

- 総裁公選規程による選出： 国会議員票と党員算定票で争う。2025年に実施された方式。
- 両院議員総会による選出： 国会議員と各都道府県連代表3人ずつによる選出。党員・党友による直接投票は実施しない。

2025年は任期途中の選挙だったが、党員・党友が参加する総裁公選規程に基づく方式が採用された。

自民党の2025年9月の説明では、党員と双方向でつながり、党員の意思を新しいリーダー選びに反映することが、この方式を選んだ背景として示されている。

もう一つ、2026年の読者が注意したい点がある。

2025年の総裁選で使われた295票という国会議員票の数字は、その選挙時点の議員数に基づくものだ。

総裁公選規程では、議員票と党員算定票の規模を党所属国会議員数に連動させている。

そのため、2026年以降に新たな総裁選が実施される場合、当時の党所属国会議員数によって第1回投票の票数が変わる可能性がある。

一方、決選投票における47都道府県票は、都道府県ごとに1票という基本構造だ。

したがって、2025年の295対295という数字を、将来の総裁選にもそのまま当てはめるのは正確ではない。

2025年の総裁選で選出された高市氏の任期は、臨時選挙であるため前任総裁の残任期間となる。

2025年版の自民党公式資料にも、この点が明記されている。

したがって、通常の任期満了に伴う次回総裁選は2027年が節目となる。具体的な投開票日程は、党の正式決定を待つ必要がある。

2026年に制度を確認する読者にとって大切なのは、2025年の結果だけを覚えるのではなく、次回の選挙時点で適用される規程と議員数を確認することだ。

【自民党総裁選の決選投票】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：自民党総裁選の決選投票で党員票は完全になくなるのですか？

A1：党員・党友による直接投票と党員算定票はなくなるが、党員の意思が完全に消えるわけではない。47都道府県それぞれで、決選投票に残った2候補のうち党員投票の得票数が多い候補者に1票が加算される。

Q2：2025年の高市早苗氏と小泉進次郎氏の決選投票結果は？

A2：高市氏が185票、小泉氏が156票を獲得した。高市氏は国会議員票149票と都道府県票36票、小泉氏は国会議員票145票と都道府県票11票だった。高市氏が29票差で勝利した。

Q3：自民党総裁選のドント方式は決選投票でも使われますか？

A3：使われない。ドント方式は第1回投票の党員投票を国会議員数と同じ規模の党員算定票に換算するための方法。決選投票では47都道府県がそれぞれ1票を持ち、各県の党員投票で勝った候補者に加算する。

Q4：第1回投票で1位だった候補者が決選投票で負けることはありますか？

A4：ある。2024年は第1回投票で高市氏が181票、石破氏が154票だったが、決選投票では石破氏が215票、高市氏が194票となり、石破氏が逆転した。

Q5：2025年の自民党総裁選は通常の総裁選と何が違ったのですか？

A5：石破氏の任期途中の退陣に伴う臨時の総裁選だった。ただし、党大会に代わる両院議員総会だけで決める方式ではなく、総裁公選規程に基づき、党員・党友も参加する方式で実施された。

自民党総裁選の決選投票は、単純に第1回投票の得票数を引き継ぐ制度ではない。

第1回投票では、国会議員票と党員算定票を同規模で合算する。一方、決選投票では国会議員票と47都道府県票によって勝者を決定する。

2025年10月4日の高市早苗氏と小泉進次郎氏の決選投票は、その特徴が明確に表れた選挙だった。

高市氏は185票、小泉氏は156票。国会議員票の差は4票だったが、都道府県票では25票の差が生じた。

この結果から読み取れるのは、党員の全国的な支持率だけでなく、地域ごとの支持の広がりが最終的な勝敗に影響するということだ。

- 第1回投票では議員票と党員算定票を分けて見る。 合計順位だけでは、候補者がどの支持層に強いのか分からない。
- 決選投票では国会議員票と都道府県票を別々に確認する。 47票の地域別配分が、最終結果を左右することがある。
- 歴代結果を比較するときは制度の違いを確認する。 2012年のような議員のみの決選投票と、2025年の47都道府県票を含む方式は区別すべきだ。

2026年以降の総裁選でも、注目すべきなのは単なる得票数ではない。党員・党友の支持がどの地域に広がり、国会議員の判断とどう結び付くかである。

自民党総裁選の決選投票を正しく読み解く鍵は、「誰が何票取ったか」だけでなく、「その票がどの仕組みで生まれたのか」を理解することにある。

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