【北朝鮮通貨の基礎知識】ウォンの種類・単位・紙幣と硬貨の仕組み

2026年1月4日
39,200ウォン


2026年5月10日
72,100ウォン


2026年10月11日
71,200ウォン


2026年10月25日
69,200ウォン

出典：Daily NKの市場為替調査。いずれも市場レートであり、公定レートではない。

1ドル当たりのウォン数が増えるほど、ウォンの対ドル価値は下がる。

2026年1月4日の39,200ウォンと10月25日の69,200ウォンを比較すると、ドルを購入するために必要なウォンは約76.5％増えた計算になる。

5月には72,100ウォンまで上昇しており、年初からの下落圧力が非常に強かったことが分かる。

ただし、10月25日には69,200ウォンまでいったん戻している。したがって、11月9日現在の相場を72,100ウォンと断定するのは正確ではない。現時点で確認できる直近の市場調査値は10月25日の数字であり、リアルタイムの取引価格ではない。

北朝鮮には、区別して考えるべき複数の為替レートがある。

特に重要なのが、政府の基準となる公定レートと、実際の外貨取引に使われる市場レートだ。

注目すべきなのは、国営両替所のレートも公定レートと同じものではないという点だ。

Daily NKの2025年4月3日の報道によると、北朝鮮当局は民間の外貨取引を規制する一方、銀行や市場などの国営両替所で毎朝レートを掲示する仕組みを進めていた。

具体的には、2024年9月の国営両替所のレートが1ドル＝8,900ウォンだったのに対し、同時期の市場レートは1万6,000ウォンを超えていた。

ところが、2025年3月25日には平壌の国営両替所が1ドル＝19,900ウォン、近隣市場の民間両替業者が2万1,000ウォンを提示。差は約5％に縮まった。

つまり、政府は市場価格を完全に無視した固定レートだけでなく、市場に近い価格を国営の交換制度に取り込もうとしていた。

通貨の動きを単独で見ると、なぜ生活に影響するのか分かりにくい。重要なのは、為替、外貨、物価、政策が相互に影響している点だ。

この関係を見ると、北朝鮮の通貨問題は単純な為替政策の問題ではなく、政府による流通管理と市場経済の拡大がぶつかる構造的な問題であることが理解できる。

【ウォン暴落の理由】外貨不足・国家統制・通貨への不信が重なる

北朝鮮ウォンが急落した背景には、複数の要因がある。

韓国開発研究院（KDI）が2025年の北朝鮮経済を分析した2026年6月19日公表の報告書では、為替と物価の不安定化を単純な需給の問題ではなく、政策変更と市場構造のゆがみが重なった現象として捉えている。

北朝鮮では、米ドルや人民元などの外貨が貿易や市場取引で重要な役割を持つ。

ところが、政府が外貨の民間取引を取り締まり、流通経路を国家の管理下に置こうとすると、一般市場に出回る外貨が減る可能性がある。

外貨の供給が減る一方で、外貨を求める人が増えれば、ドルや人民元の価格は上昇する。

これは、北朝鮮ウォンの価値が下落する直接的な要因になる。

2023年以降、中国との貿易が再び動き始めたことも重要だ。

輸入品の購入や商取引を進めるには、外貨が必要になる。貿易が回復すれば、必ずしも国内の外貨供給が増えるとは限らない。

KDIの分析では、国家企業に貿易が集中する一方、民間の外貨獲得経路が制限されているため、対外取引の回復が一般市場の外貨流通に十分つながらない構造が指摘されている。

ロシアとの経済協力についても、国家部門の活動が拡大したからといって、その利益が一般住民の市場に直接行き渡るとは限らない。

通貨は、社会がその価値を信頼することで機能する。

しかし、過去の貨幣改革や急激な物価変動を経験した住民にとって、ウォンを長期間保有することにはリスクがある。

価値が下がると予想すれば、資産を米ドルや人民元、商品などに移そうとする動きが強くなる。

その結果、外貨需要がさらに増え、ウォン安が進むという循環が生まれる。

KDIも、国内通貨への根強い不信と外貨使用への規制が、外貨不足と通貨下落を相互に強める可能性を指摘している。

北朝鮮ウォンの信用問題を考えるうえで、避けて通れないのが2009年11月30日の貨幣改革だ。

この改革では、旧紙幣と新紙幣の交換比率が100対1に設定された。

つまり、旧1,000ウォンは新10ウォンに交換される仕組みだった。

加えて、銀行預金については現金とは異なる10対1の交換比率が設けられた。交換には期間や上限があり、住民の資産に大きな影響を与えた。

当局はインフレ抑制や市場経済の管理強化を狙ったとみられるが、実際には住民の混乱を招き、外貨への逃避を促した。

聯合ニュースの2009年12月1日付報道では、新旧通貨の交換をめぐる混乱と、住民が人民元や米ドルへ資産を移そうとする動きが伝えられている。

2009年の経験は、政府が通貨の額面を変更しても、それだけでは通貨への信頼を回復できないことを示した。

2026年のウォン安を考える際にも、この歴史的な経験は重要な背景になる。

【米ドル・中国人民元の流通】コメ価格と物価上昇にどう影響する？

北朝鮮では自国通貨が存在する一方、米ドルや中国人民元も経済活動に深く関わっている。

特に国境地域では、中国との貿易や商品の仕入れに人民元が重要な役割を持つ。

米ドルは、北朝鮮ウォンの価値を比較するための主要な基準である。

市場でウォンの価値が不安定になると、資産をドルで保有したり、商品の価格を外貨の価値を意識して決めたりする動きが生まれる。

これは一般にドル化（ドルライゼーション）と呼ばれる現象に近い。

ただし、北朝鮮のすべての取引がドルで行われているわけではない。ウォン建ての取引も存在し、取引場所や商品、政策上の制限によって利用される通貨は異なる。

人民元は、中国との地理的・経済的な結び付きから重要性が高い。

2026年10月25日には、人民元の市場価格が新義州で1元＝1万2,520ウォン、恵山で1万2,530ウォンに達した。

この上昇には、中国との貿易拡大への期待が影響したとDaily NKは報じている。

特に注目されるのが、2026年10月15日に正式開通した新鴨緑江大橋だ。

中国の丹東と北朝鮮の新義州を結ぶこの橋は、建設完了後も長く使用されていなかったが、2026年に開通した。

貿易再開への期待から、国境地域の商人などが人民元を買い集めたことも、人民元高の背景として報じられている。

2026年10月に過去最高水準

北朝鮮ウォンの下落が生活に与える影響を把握するには、コメ価格を見るのが分かりやすい。

Daily NKの2026年10月30日付報道によると、10月25日の平壌市場ではコメ1キログラムが5万1,700ウォンで販売されていた。

これは北朝鮮の2009年の貨幣改革以降、初めて5万ウォンを超えた水準だ。

出典：Daily NK。1月は概数、8月は概算値。調査時点の異なる市場データを示す。

2026年10月25日のコメ価格は、1月の約1万8,000ウォンと比較すると約2.9倍に上昇している。

この背景には、ウォン安だけでなく、農業生産や流通事情もある。

- 収穫量が前年を下回る可能性への懸念
- 新米が市場に十分届くまでの時間差
- 住民や商人によるコメの買いだめ
- 国家による穀物調達と市場流通への影響
- 外貨相場の変動による輸入品価格への波及

特に注目したいのは、10月25日にドル相場が71,200ウォンから69,200ウォンに下がった一方で、コメ価格は43,500ウォンから51,700ウォンに上昇したことだ。

つまり、コメ価格の上昇をウォン安だけで説明することはできない。

KDIの2025年経済分析でも、コメは単なる食料品ではなく、価値を保つために保有される商品としての性格を強めていると指摘されている。

安価な主食であるトウモロコシとコメの価格動向が異なることも、家計への影響が一様ではないことを示している。

コメを主食とする世帯にとって、価格の急騰は家計を直接圧迫する。ウォン建ての収入が増えたとしても、食料価格がそれ以上に上がれば実質的な購買力は低下する。

この点こそ、北朝鮮ウォンの下落が単なる金融ニュースではなく、生活問題でもある理由だ。

【北朝鮮のデジタル通貨と電子決済】三興電子財布は何ができる？

北朝鮮の通貨制度で見逃せない変化が、スマートフォンを利用した電子決済の普及だ。

ただし、ここで注意したいのは、電子決済の普及と中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行は別の話だという点である。

2026年に確認されているのは、既存のウォンや外貨を電子的に扱う決済サービスの拡大であり、全国民向けの新しい国家デジタル通貨が発行されたという意味ではない。

三興電子財布は、北朝鮮のスマートフォンで利用される代表的な電子決済サービスの一つだ。

北朝鮮のIT企業が展開する電子決済システムで、QRコードを読み取って支払いを行う仕組みを採用している。

38 Northが2026年7月8日に公表した調査では、三興電子財布への現金入金が可能な場所は、2022年末の約200か所から2025年初めには700か所以上に拡大した。

内訳を見ると、平壌では149か所から576か所へ増加。平壌以外でも74か所から133か所に拡大している。

これは単なるスマートフォンアプリの人気ではなく、入金拠点を含めた決済インフラが広がっていることを示す。

報道やアプリの調査で確認されている主な機能は次のとおりだ。

特徴的なのは、北朝鮮ウォンだけでなく外貨にも対応していることだ。

2024年11月には、Daily NKが三興電子財布やほかの電子決済アプリで外貨交換情報が表示される仕組みを報じた。

さらに2025年4月の報道では、商店や市場の店舗で外貨にも対応したQRコード決済が広がっていることが伝えられた。

つまり、政府が外貨取引を管理しようとする一方で、電子決済ではウォンと外貨の双方を取り扱うという、一見矛盾した動きが進んでいる。

北朝鮮の電子決済を理解するうえで重要なのは、国家側のメリットだ。

現金取引では、政府が個々の商取引を把握することは難しい。しかし、電子決済が広がれば、取引情報を集約しやすくなる。

その結果、次のような効果が期待される。

1. 市場での取引状況を把握しやすくなる。
2. 価格や流通の管理に活用できる。
3. 税や各種手数料を徴収しやすくなる。
4. 現金取引の一部を電子的な管理下に置ける。
5. 資金移動の追跡や監督が容易になる可能性がある。

2021年の電子決済法は、中央銀行の監督下で銀行以外のIT企業などが決済サービスを提供する制度的な基盤になったと38 Northは分析している。

三興以外にも、万物相（Manmulsang）、前成（Jonsong）、白雪（Huinnun）、新星（Saebyol）、前日（Apnal）などのサービスが確認されている。

2026年7月には、平壌を訪れた外国人旅行者の報告などから、QRコード決済が百貨店だけでなく街頭の小規模店舗にも広がっている様子が伝えられた。

一方、地方全体で同じ水準まで普及しているかどうかは、十分な情報がない。

電子決済の拡大は、北朝鮮経済が現金中心の仕組みからデジタル化へ進んでいることを示すが、通貨への信頼や外貨不足といった根本問題を解決したわけではない。

【北朝鮮通貨に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年現在、北朝鮮ウォンと米ドルの為替レートはいくらですか？

A1：Daily NKが報じた2026年10月25日の平壌市場の調査値では、1米ドル＝69,200ウォンです。5月には72,100ウォンまで上昇しました。これらは市場レートであり、政府の公定レートとは異なります。

Q2：北朝鮮ウォンの公定為替レートはいくらですか？

A2：政府の基準となる公定レートは1ドル当たり約100ウォンと報告されています。一方、国営両替所では市場に近いレートが掲示されており、2025年3月には約19,900ウォンでした。この2種類を混同しないことが重要です。

Q3：北朝鮮では米ドルや中国人民元を使えますか？

A3：米ドルや人民元は、貿易や市場取引、外貨を扱う店舗などで重要な役割を持っています。ただし、民間の外貨取引には規制があり、自由に使える環境が保証されているわけではありません。

Q4：北朝鮮ウォンが暴落した最大の理由は何ですか？

A4：外貨取引の規制による市場の外貨供給減少、貿易再開に伴う外貨需要の増加、国家による流通統制、国内通貨への信頼低下などが複合的に作用しています。

Q5：北朝鮮のデジタルウォンは発行されていますか？

A5：中央銀行が発行する新しいデジタル通貨の全国的な導入が確認されているわけではありません。普及しているのは三興電子財布など、既存のウォンや外貨を電子的に決済するサービスです。

Q6：北朝鮮ウォンと韓国ウォンは交換できますか？

A6：両者は別々の通貨であり、国際通貨コードもKPWとKRWで異なります。韓国ウォンの一般的な為替レートを北朝鮮ウォンに適用することはできません。

2026年の北朝鮮通貨をめぐる状況は、ウォンの下落だけでは説明できない複雑な経済構造を映し出している。

市場為替レートは2026年5月に1ドル＝7万2,100ウォンまで上昇し、10月25日にも6万9,200ウォンという水準だった。公定レートとの隔たりは大きく、公式の通貨価値と実際の市場価値が一致していない。

加えて、コメ価格が10月25日に1キログラム5万1,700ウォンに達したことは、通貨問題が食料価格や住民の購買力にまで影響していることを示している。

今後の北朝鮮ウォンを判断するうえでは、次の3点が重要になる。

第一に、外貨規制と市場の外貨供給。

政府が民間の外貨取引をどこまで制限し、国営両替所に取引を集約できるかが、為替相場を左右する。

第二に、中国との貿易と人民元の需要。

新鴨緑江大橋の開通などによって貿易が拡大すれば、人民元の需要や輸入品の供給にも変化が生じる可能性がある。ただし、貿易拡大の利益が一般市場にどれほど波及するかは別の問題だ。

第三に、電子決済の普及と通貨への信頼。

三興電子財布などのサービスが拡大すれば、現金を使わない取引は増える。しかし、決済方法のデジタル化とウォンの購買力回復は同じではない。

北朝鮮ウォンの本当の価値を理解するには、政府が公表する通貨の額面や公定レートだけで判断してはいけない。

見るべきなのは、実際の市場為替レート、コメや燃料の価格、米ドル・人民元の流通量、そして政府の経済統制が市場に及ぼす影響である。

特に2026年は、為替相場がいったん反発してもコメ価格が上昇するなど、通貨と生活物価の関係が単純ではないことが明らかになった。

北朝鮮ウォンの問題は、単なる弱い通貨の問題ではない。国家が経済を管理しようとする力と、住民や商人が市場で価値を守ろうとする動きのせめぎ合いなのである。

今後も為替相場だけでなく、食料価格、外貨規制、中国との貿易、電子決済の普及を合わせて見ることが、北朝鮮経済の実態を理解するための重要な判断基準になる。

関連：北朝鮮大使館｜ワールドカップ北朝鮮｜在日朝鮮人