【2026年最新】コロナ後遺症の割合は成人・小児でどのくらい？

2026年時点で確認できる厚生労働省の公表資料を読む際、最初に押さえたいのは、感染18か月後の数値と、より新しい24か月追跡調査の数値は異なるという点です。

令和5年度の厚生労働科学研究では、大阪府八尾市と北海道札幌市の住民を対象に調査を実施。感染から18か月後の結果は次のとおりでした。

- 八尾市：成人5.4％、小児1.0％
- 札幌市：成人5.3％、小児1.3％

つまり、成人は約5％、小児は約1％という説明は、この研究結果に基づいています。

2026年に確認したい最新の24か月追跡データ

さらに注目したいのが、2025年9月3日の第98回厚生科学審議会感染症部会で報告された令和6年度の調査結果です。

こちらでは感染から24か月後まで追跡した結果が公表され、18か月時点のデータも更新されています。

出典：厚生労働省「令和6年度 罹患後症状の実態調査の主な結果②」。各地域の調査対象・感染時期・回答者が異なるため、地域間の単純比較には注意が必要です。

この結果から読み取れるのは、感染後の経過とともに症状を訴える人の割合が低下する傾向です。

八尾市では成人が感染24か月後に3.5％、小児は0.3％まで低下しました。札幌市では成人7.2％、小児0.8％でした。

ただし、24か月後の数値が地域によって異なることには注意が必要です。札幌市の成人調査の回答率は24.5％だった一方、八尾市は76.4％でした。症状が残っている人ほどアンケートに回答しやすい可能性があり、回答バイアスが数値に影響するためです。

2026年の最新情報としては、18か月後の約5％・約1％だけでなく、24か月後の成人3.5～7.2％、小児0.3～0.8％という結果まで確認することが大切です。

【11.8％と約5％の違い】コロナ後遺症の調査結果が一致しない理由

インターネットでコロナ後遺症の割合を調べると、11.8％、約6％、5％など、異なる数字が出てきます。

数字だけを見ると、どれが正しいのか分からなくなる可能性があります。しかし、これらは調査対象や観察期間、症状の判定方法が異なるため、必ずしも矛盾しているわけではありません。

オミクロン株BA.5流行期の調査では11.8％

2024年7月1日、国立国際医療研究センター（NCGM）は、オミクロン株BA.5系統の流行期における罹患後症状について研究成果を公表しました。

対象は、2022年7～8月の第7波に感染した東京都品川区の20～69歳の住民と、年齢・性別を合わせた非感染者です。

2023年1～2月に実施したウェブアンケートでは、次の結果が得られました。

- 感染者：11.8％
- 非感染者：5.5％
- 感染者の罹患後症状の割合は非感染者の約2倍

有効回答者数は14,710人で、内訳は感染者8,392人、非感染者6,318人でした。

特筆すべきなのは、感染者の99.2％が軽症または無症状だったことです。重症化しなかった人でも、感染後に長引く症状が現れる可能性を示す結果でした。

また、この研究では感染から約半年が経過した時点でも、罹患後症状がある人の59.5％が日常生活に何らかの支障があると回答しました。深刻な支障があると回答した人も8.5％いました。

ここでいう59.5％と8.5％は、感染者全体に占める割合ではなく、罹患後症状がある人の中での割合です。

WHOの世界的な推計は約6％

世界保健機関（WHO）は、2025年2月26日公表のファクトシートで、COVID-19感染者のおよそ6％が罹患後症状を発症すると推計しています。

2026年のWHOのリスク評価資料でも、症状のある感染者の約6％という推計が示されています。

ただし、この数字は世界全体の研究を踏まえた推計であり、日本国内の特定地域で実施した住民調査とは条件が違います。また、推計の多くはパンデミック初期の感染者に関する研究を含んでいます。

数字の違いを整理すると

この比較で重要なのは、調査期間が短いほど、感染後に症状が残っている人を広く捉える可能性があるということです。

また、研究ごとに罹患後症状の定義が違えば、同じ感染者集団でも割合は変わります。

11.8％をすべての感染者に当てはめたり、18か月後の5％を感染直後からの発症率と解釈したりするのは適切ではありません。

【症状一覧】コロナ後遺症にはどのような症状がある？

コロナ後遺症は、呼吸器だけに現れるものではありません。全身の疲労感から神経・認知機能、消化器、睡眠、精神面まで幅広い症状が報告されています。

厚生労働省が公表している代表的な症状を整理します。

1．倦怠感・疲労感

代表的な症状の一つが、強い疲労感や倦怠感です。

十分に睡眠を取っても疲れが抜けない、少し動いただけで疲れる、以前と同じ仕事量をこなせないといった状態が見られます。

日常生活や仕事、家事への影響が大きくなる場合もあります。

2．ブレインフォグ・集中力低下

ブレインフォグとは、頭に霧がかかったように感じ、思考や記憶、判断がうまく働かない状態を指します。

具体的には次のような症状です。

- 物事に集中できない
- 新しいことを覚えにくい
- 会話の内容が頭に入りにくい
- 判断に時間がかかる
- 頭がぼんやりする
- 仕事や勉強の効率が低下する

NCGMのBA.5流行期の調査でも、ブレインフォグと集中力低下は感染者に特徴的な症状として確認されました。

3．嗅覚障害・味覚障害

感染後に、においや味を感じにくくなる症状もあります。

- 食べ物の味が分かりにくい
- 香水や料理のにおいを感じない
- においの感じ方が以前と変わった
- 味覚が戻らない

BA.5流行期の研究では、嗅覚障害と味覚障害も感染者に特徴的な症状として挙げられています。

4．呼吸器・循環器系の症状

次のような症状も報告されています。

- 息切れ
- 咳
- 痰
- 胸痛
- 動悸
- 呼吸困難感

特に、階段を上ると息が切れる、軽い運動でも動悸がするなど、感染前との違いを感じるケースがあります。

5．その他の症状

そのほか、次のような症状があります。

- 関節痛
- 筋肉痛
- 筋力低下
- 頭痛
- 脱毛
- 睡眠障害
- 抑うつ
- 下痢
- 腹痛

厚生労働省のQ&Aでも、これらが代表的な罹患後症状として紹介されています。

症状は一つだけとは限りません。倦怠感と睡眠障害、集中力低下と頭痛など、複数の症状が重なって現れることもあります。

【いつまで続く？】コロナ後遺症の回復期間と長期化するケース

コロナ後遺症がいつまで続くかは、症状の種類や感染時の状態、個人差によって異なります。

厚生労働省の調査では、感染から3か月、6か月、12か月、18か月、24か月と経過するにつれて、症状を有すると回答した割合が低下する傾向が確認されています。

24か月後も症状が残る人はいる

令和6年度の調査では、感染から24か月後にも症状が残っていると回答した人がいました。

成人では八尾市3.5％、札幌市7.2％。小児では八尾市0.3％、札幌市0.8％です。

これは、時間の経過によって改善する人が多い一方、2年を超えて症状が続く人もいることを示しています。

後遺症が長引くことと関連する要因

研究では、次のような要因と罹患後症状との関連が報告されています。

- 女性
- 基礎疾患がある人
- 感染時の重症度が高かった人
- 肥満傾向がある人

ただし、すべての研究で同じ結果が出ているわけではありません。

例えば、令和6年度調査の八尾市の成人データでは、肥満や基礎疾患との関連が認められましたが、札幌市の成人調査では同じ関連は確認されませんでした。

また、感染前にワクチンを接種していた人のほうが症状の割合が低かったとする研究もありますが、ワクチンによるリスク低減を確定するには、さらに研究が必要です。

回復までの期間を一律に判断できない理由

罹患後症状には、感染直後から続く症状だけでなく、一度回復した後に新たに出現する症状や、いったん消えた症状が再び現れるケースもあります。

そのため、感染後何か月で必ず治るという明確な基準はありません。

WHOも、症状が時間とともに変化したり、改善と再発を繰り返したりする可能性を示しています。

【子どものコロナ後遺症】小児の割合が低くても注意が必要な理由

コロナ後遺症は成人だけの問題ではありません。子どもにも感染後の長引く症状が生じることが確認されています。

厚生労働省の令和5年度研究では、感染から18か月後の症状保有割合は小児約1％でした。成人の約5％と比較すると低い水準です。

令和6年度の追跡調査でも、24か月後の小児の割合は八尾市0.3％、札幌市0.8％でした。

子どもに多く見られた症状

小児の調査では、次のような症状が報告されています。

- 疲労感・倦怠感
- 咳
- 頭痛
- ブレインフォグ
- 集中力低下
- 味覚障害
- 嗅覚障害
- 睡眠障害

成人と同様、疲労感や認知機能に関連する症状が見られます。

学校生活への影響も調査されている

特に注目したいのは、症状が長引く子どもの学校生活への影響です。

八尾市の調査では、罹患後症状が持続している子どものうち、過去1年間に15～30日欠席したと回答した割合は20.0％でした。

症状が持続していない子どもでは3.3％でした。

また、感染前と比較して遅刻や早退が増えたと回答した割合も、症状が続いている子どもでは20.0％でした。

これらの数値は、症状が続いている子どもを対象にした比較であり、感染した子ども全体の欠席率ではありません。

小児の場合、本人が不調をうまく説明できないこともあります。以前より疲れやすい、授業に集中できない、遅刻や欠席が増えたといった変化が続く場合は、体調面も含めて確認することが大切です。

【罹患後症状の定義】3か月・2か月という基準と受診の目安

コロナ後遺症の割合を正しく理解するには、そもそも何を後遺症と呼ぶのかを知っておく必要があります。

WHOが示す罹患後症状の定義

WHOは、罹患後症状を「Post COVID-19 Condition」と呼んでいます。

基本的な定義は次のとおりです。

- 新型コロナウイルスに感染したことがある
- 通常、発症から3か月の時点にも症状が見られる
- 症状が少なくとも2か月以上続いている
- 他の疾患によって説明できない

つまり、単に感染後に数日間体調が悪いというだけでは、WHOの定義に該当するとは限りません。

日本の厚生労働省が説明する罹患後症状

厚生労働省は、罹患後症状について、感染性が消失した後も原因が明らかでない症状が続く状態として説明しています。

また、次の3つのケースも含まれます。

1. 感染直後から症状が続いている
2. 一度回復した後に新たな症状が出現した
3. いったん消失した症状が再び現れた

WHOの定義と、日本国内の調査で使われる症状の判定基準は必ずしも完全に一致しません。研究結果を比較する場合は、定義の違いも確認する必要があります。

症状が続く場合はどこに相談する？

感染後、倦怠感や息切れ、集中力低下などが長引き、仕事や学校、日常生活に影響している場合は、かかりつけ医や地域の医療機関に相談することが勧められています。

自己判断で後遺症と決めつけず、ほかの病気が隠れていないかも含めて診察を受けることが大切です。

厚生労働省は、医療機関向けの「罹患後症状のマネジメント」第3.1版を公表し、診療やフォローアップの参考資料を提供しています。

【コロナ後遺症の割合】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：コロナ後遺症になる割合は何％ですか？

コロナ後遺症の割合は調査によって異なります。厚生労働省の令和5年度研究では、感染18か月後の成人約5％、小児約1％でした。さらに令和6年度の追跡調査では、感染24か月後の成人3.5～7.2％、小児0.3～0.8％という結果が公表されています。

Q2：コロナ後遺症は子どもにも起こりますか？

はい。小児にも罹患後症状は確認されています。成人と比較すると割合は低いものの、倦怠感、頭痛、咳、集中力低下などが報告されています。学校への欠席や遅刻・早退に影響するケースもあります。

Q3：コロナ後遺症は何年も続くことがありますか？

あります。厚生労働省の24か月追跡調査でも、感染から2年後に症状が残っている人が確認されています。一方、多くの人では時間経過とともに症状が改善する傾向があります。回復期間には個人差があるため、長引く症状については医療機関に相談してください。

【プロの結論】コロナ後遺症の割合は調査時期と定義を見極めて判断する

2026年時点で公表されている国内外の研究を整理すると、コロナ後遺症について押さえておきたい事実は3つあります。

第一に、厚生労働省の令和5年度調査では、感染18か月後の症状保有割合は成人約5％、小児約1％でした。これは長期追跡で得られた重要な国内データです。

第二に、より新しい令和6年度調査では、感染24か月後の割合が成人3.5～7.2％、小児0.3～0.8％と報告されました。地域や調査対象によって数字に幅があることも分かっています。

第三に、後遺症は感染直後の体調不良だけではありません。倦怠感、ブレインフォグ、嗅覚障害、睡眠障害などが長く続き、仕事や学校生活に影響する場合があります。

今後、調査結果を確認するときは、次の3点を判断基準にしてください。

- 調査時点：感染から3か月後なのか、18か月後なのか、24か月後なのか。
- 調査対象：成人なのか、小児なのか、特定地域の住民なのか。
- 症状の定義：2か月以上の症状なのか、WHOの基準に沿った罹患後症状なのか。

数字だけを切り取って「後遺症になる確率は一律に何％」と判断することはできません。

新型コロナウイルスへの感染リスクがなくなったわけではなく、WHOも感染のたびに罹患後症状のリスクがあると指摘しています。

感染後に不調が続いている人は、割合の大小にかかわらず、自分の症状や生活への影響を大切にし、必要に応じて医療機関に相談が必要です。

2026年の最新データを読むうえでは、「成人約5％・小児約1％」という18か月後の数字に加え、「24か月後にも症状が残る人がいる」という新しい追跡結果まで把握しておくことが、コロナ後遺症の実態を正しく理解するポイントです。

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