【最新情報】2026年11月現在、自民党総裁選の日程はどうなっている？

2026年の自民党総裁選をめぐる最大の要点は、次回選挙の時期が2027年秋を軸に見込まれていることです。2026年11月9日現在、自由民主党から2026年中の新たな総裁選について、具体的な告示日や投開票日の発表は確認できません。

2026年9月17日の高市総理大臣記者会見では、翌年の総裁選をめぐる質問が出ました。高市総理は、内閣人事について「来年の総裁選挙とは一切関係はございません」と説明しています。総裁選を意識した人事なのかという政治的な見方に対し、本人が見解を示した場面です。

加えて、2026年10月22日には、小林鷹之政務調査会長が翌年の総裁選への対応について記者団に問われ、「具体的なことを答えるのは時期尚早だ」と発言しました。高市政権を支える姿勢を示しながら、自身の出馬や対応については明言を避けています。

これらの動きから分かるのは、2027年の総裁選が政治日程として意識され始めている一方、候補者や正式な選挙日程はまだ確定していないという状況です。

2026年11月時点の確認状況

したがって、インターネット上で見かける「2026年○月に総裁選が開催される」といった情報については、党の正式発表なのか、政治日程の予測なのかを区別する必要があります。

【次回はいつ？】2027年秋が有力視される理由と任期の関係

次回の自民党総裁選を考えるうえで欠かせないのが、2025年10月に行われた選挙の特殊な事情です。

高市早苗氏は2025年10月4日、石破茂氏の後任として第29代総裁に選出されました。しかし、この選挙は通常の任期満了に伴う選挙ではありません。石破氏が任期途中で退陣を表明したことを受けて実施された臨時総裁選でした。

自民党の2025年版「総裁公選の仕組み」には、通常の総裁任期は3年である一方、臨時総裁選で選ばれた新総裁の任期は前任者の残任期間になると記されています。つまり、高市氏が2025年に選出されたからといって、そこから新たに3年間の任期が始まったわけではありません。

なぜ2028年ではなく2027年なのか

ここは検索ユーザーが間違えやすい部分です。

総裁の任期が原則3年という説明だけを見ると、2025年10月から数えて2028年秋が次の総裁選だと思う可能性があります。しかし、2025年の選挙は臨時選挙であり、前任者の残任期間を引き継ぐ方式でした。

石破氏が2024年10月に就任した際の任期を基準にすれば、次の通常の任期満了は2027年9月末が目安になります。このため、2027年9月ごろから秋にかけての総裁選が想定されています。

TBS CROSS DIG with Bloombergが2026年8月に掲載した政治日程の分析でも、2027年秋の自民党総裁選が翌年以降の重要イベントとして取り上げられています。

任期途中で総裁選が行われる可能性もある

もちろん、2027年まで必ず現在の体制が続くと決まっているわけではありません。

総裁が辞任するなど、任期途中で総裁が欠けた場合には、党則に基づく臨時の選出手続きが行われる可能性があります。2025年の石破氏の退陣表明が、その具体例です。

つまり、次回の日程を考える際には、次の2つを分けて理解することが大切です。

• 通常の総裁選：任期満了に伴う2027年秋が目安。
• 臨時総裁選：総裁の辞任など、党則上の条件に該当した場合に前倒しで実施される可能性がある。

正式な開催日が決まるまでは、2027年秋という時期と、確定した投開票日を混同しないようにしたいところです。

【時系列で解説】2025年自民党総裁選の日程と高市早苗氏の選出経緯

2026年の総裁選日程を理解するには、直近の2025年総裁選を振り返るのが近道です。

2025年の総裁選は、石破茂氏の退陣表明を受けて実施されました。党員・党友も参加する形式が採用され、5人の候補者による選挙戦となりました。

2025年総裁選の主要スケジュール

日程は自由民主党の総裁選2025公式ページおよび選挙結果の公表資料に基づいています。党員投票については10月1日午前までの投函が案内されていました。

立候補した5人の顔ぶれ

2025年の主な候補者

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5人による争いでは、党員算定票と国会議員票を合わせた第1回投票で高市氏が183票、小泉氏が164票を獲得しました。しかし、過半数には届かず、上位2人による決選投票に進みました。

決選投票では高市氏が185票、小泉氏が156票を獲得。高市氏が第29代総裁に選ばれました。

2025年の選挙結果が示したもの

注目したいのは、党員投票での支持と国会議員の支持が、必ずしも同じ構図になるわけではない点です。

第1回投票では、高市氏の党員算定票は119票、議員票は64票でした。小泉氏は党員算定票84票、議員票80票でした。高市氏は党員算定票で優位に立ち、決選投票でも勝利しました。

また、2025年の党員投票率は68.69％でした。前回の2024年総裁選より2.53ポイント高く、党員・党友の関心の高さを示す数字となりました。

【仕組みを詳しく解説】自民党総裁選は誰が投票し、どうやって決まる？

自民党総裁選は、国民全員が投票する国政選挙とは異なります。自由民主党という政党の代表者を選ぶ党内選挙です。

基本的には、自民党所属の国会議員と、全国の自民党員・党友が選挙に参加します。投票方式や票の配分は党則および総裁公選規程に基づいて決まります。

1．国会議員票

自民党所属の国会議員が投票します。基本的に国会議員1人につき1票です。

党内での支持基盤や政策に対する考え方、候補者との関係などが投票行動に影響するため、議員票の動向は選挙戦の要点になります。

2．党員・党友票

全国の自民党員・党友による投票です。各都道府県で集計された得票をもとに、党員算定票が配分されます。

2025年の総裁選では、党員算定票は国会議員票と同数の295票でした。これにより、党員・党友の意向が総裁選の結果に大きく反映される仕組みになっていました。

3．決選投票

第1回投票で過半数を獲得する候補者がいない場合、上位2人による決選投票が実施されます。

2025年の決選投票では、国会議員票295票に加えて、47都道府県連の代表による都道府県票47票が使われました。第1回投票とは異なり、一般党員による投票を改めて実施する方式ではありません。

この制度の詳細は、自民党が公開した2025年版の総裁公選の仕組みに記載されています。

なお、これらの票数は2025年の選挙方式における数字です。次回の選挙では、党所属議員数や正式に決定される選挙方式によって変わる可能性があります。

【2027年の注目点】高市氏の再選と対抗候補をめぐる動き

2027年の総裁選をめぐって、最も大きな焦点になるのは現職の高市早苗氏が再選を目指すのか、そして党内からどのような対抗候補が現れるのかという点です。

ただし、2026年11月時点で次期総裁選の立候補者が確定したわけではありません。過去に総裁選へ出馬した人物が、次回も必ず立候補するとは限りません。

高市早苗氏の再選をめぐる焦点

高市氏は2025年10月、自民党初の女性総裁として選出されました。党員投票でも比較的強い支持を得たことは、次期総裁選を考えるうえで重要な材料です。

2026年9月の記者会見では、翌年の総裁選を意識した人事ではないかという質問に対し、高市氏は否定的な見解を示しました。内閣人事と自身の再選戦略を結びつける見方について、本人が公の場で説明したことになります。

小林鷹之氏の動向

小林氏は2025年総裁選にも出馬しており、2026年10月22日の記者会見では翌年の総裁選への対応を問われました。

同氏は具体的な判断を示さず、現政権を支えることを優先する考えを説明しています。この発言をもって出馬の意思がないと判断することはできませんが、少なくとも2026年10月時点で明確な立候補表明はありません。

次期総裁選で注目したい政策テーマ

次回の総裁選では、単なる人物人気だけでなく、政策の方向性も大きな争点になると考えられます。

• 経済政策：物価高対策、賃上げ、成長投資、財政運営。
• 外交・安全保障：日米関係、周辺国との外交、防衛力の整備。
• 社会保障：年金、医療、子育て支援、現役世代の負担。
• 政治改革：政治資金問題、党運営の透明性、国民からの信頼回復。
• 党内運営：派閥やグループの関係、地方組織と党員の意見反映。

2027年の総裁選が実施される場合、これらの政策をどう実行するかが候補者を比較する判断材料になるでしょう。

【ネットの反応・炎上・噂の真相】総裁選をめぐる情報はどこまで本当？

自民党総裁選は、政治家同士の政策論争だけでなく、SNSでの情報発信や選挙運動の公平性も注目されるテーマです。

特に2025年の総裁選をめぐっては、2026年に入ってからもSNS上の動画投稿に関する疑惑が報道され、国会で取り上げられました。

2026年に報道された中傷動画疑惑

2026年5月、一部週刊誌が2025年の総裁選期間中に高市陣営が他候補を批判する動画を作成し、SNSで拡散したと報じたことを受け、国会で事実関係が議論されました。

これに対し、高市総理は2026年5月8日の参議院本会議で、事務所職員に確認した結果として、他候補へのネガティブな情報発信や動画作成・発信は行っていないとの報告を受けていると答弁しました。

国会会議録にも、この答弁が記録されています。

一方、報道された疑惑をめぐっては、関係者の説明や情報の食い違いについて、その後も国会で議論が続きました。したがって、疑惑の報道と当事者による否定は、それぞれ区別して受け止める必要があります。

ネット上で注目される3つの論点

総裁選関連のニュースやSNS上の議論では、主に次のような論点が重要になります。

1．党員の意思が十分に反映されているか

国会議員票だけでなく、党員・党友の意向がどの程度選挙結果に影響するのかは、総裁選のたびに注目されるテーマです。2025年は党員投票率が68.69％に達しました。

2．SNSによる選挙情報は公平か

候補者の政策を伝える動画と、候補者の人格や評判を攻撃する動画は性質が異なります。発信者、投稿時期、元の映像、編集の有無などを確認が必要です。

3．次期総裁選の候補者情報は確定しているか

政治家の名前が報道やSNSに登場しただけでは、立候補を表明したことにはなりません。本人の会見や党の正式発表を確認する必要があります。

2026年に広がりやすい噂と事実の比較

政治ニュースの炎上や噂は、短い動画や切り抜き投稿によって急速に広がることがあります。しかし、総裁選の日程や候補者の確定情報については、自由民主党の公式発表を優先するのが確実です。

【プロの結論】自民党総裁選の日程を正確に把握するための判断基準

自民党総裁選の日程を追う際には、情報を3つの段階に分けて見ると混乱しにくくなります。

最初に、党則や任期から導かれる予定時期。続いて、政治家や報道機関が示す開催見通し。そして最後に、自民党が正式に発表する告示日・投票日です。

この3つは似ているようで、意味が違います。

例えば、2027年秋という時期は、現行の任期を踏まえた見通しです。一方、告示日や投開票日は党の正式な決定を待つ必要があります。

読者がニュースを確認するときは、次の基準が役立ちます。

• 日程を知りたい人：自民党公式の総裁選ページに掲載された告示日・投開票日を確認する。
• 候補者を知りたい人：本人の出馬表明と党の立候補受付情報を照合する。
• 選挙情勢を知りたい人：議員票と党員票を分けて報道を見る。
• 噂や炎上の真相を知りたい人：国会会議録、公式会見、報道機関の続報を比較する。

特に注意したいのは、総裁選の予測記事を正式な日程発表と誤認しないことです。ニュースの見出しに「決定」「確定」とあっても、本文に書かれた情報源を確認すれば、単なる予想である場合があります。

【自民党総裁選日程】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の自民党総裁選はいつ開催されますか？
A1：2026年11月9日現在、2026年中に次回の総裁選を開催する具体的な日程は公表されていません。次の通常の総裁選は2027年秋が目安です。

Q2：次回の自民党総裁選は2027年と2028年のどちらですか？
A2：2027年秋が見通しです。2025年の総裁選は臨時選挙であり、高市早苗氏の任期は前任者の残任期間となるためです。

Q3：高市早苗氏は次の総裁選に出馬しますか？
A3：2026年11月9日現在、次回総裁選への出馬を確定させる正式発表は確認できません。再選を目指すかどうかが今後の注目点です。

Q4：自民党総裁選には一般の国民も投票できますか？
A4：国政選挙とは異なり、原則として自民党所属の国会議員と、党員・党友などが投票します。党員・党友の投票参加には党の定める資格や手続きがあります。

Q5：総裁選で決選投票になるのはどんな場合ですか？
A5：第1回投票で過半数を獲得する候補者がいない場合です。原則として上位2人による決選投票が行われます。

Q6：総裁選の日程はどこで確認できますか？
A6：自由民主党の公式ウェブサイトに掲載される総裁選関連情報が基本です。報道機関の速報と併せて確認すると、日程変更や選挙方式の決定も把握しやすくなります。

2026年11月9日現在、自民党総裁選の次回日程は正式発表されていません。2025年10月4日に高市早苗氏が第29代総裁に選ばれた際、通常の3年間ではなく、前任者の残任期間を引き継ぐ臨時選挙だったことが、次回の時期を考える要点です。

現時点では、2027年秋が次の通常総裁選の目安です。ただし、正式な告示日や投開票日は今後の党内手続きによって決まります。

今後は高市氏の再選への対応、小林鷹之氏をはじめとする党内有力者の動向、経済政策や政治改革をめぐる議論が注目されます。

自民党総裁選は、単に次の党代表を決めるだけのイベントではありません。与党の政策方針や内閣の体制、ひいては日本の政治・経済の方向性にも影響する重要な節目です。

最新ニュースを追う際は、予測と正式決定を区別し、党の公式発表と信頼できる報道を基準に判断することが大切です。

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