2026年2月13日、復興庁・内閣府（防災担当）・消防庁は、東日本大震災における震災関連死の最新集計を公表しました。調査基準日は2025年12月31日です。
公表された震災関連死の累計は3,810人。前回の2024年12月31日時点の集計から2人増加しています。
年齢別の内訳は次のとおりです。
- 20歳以下：10人
- 21歳以上65歳以下：429人
- 66歳以上：3,371人
- 合計：3,810人
この数字から分かるのは、震災関連死の大部分が66歳以上であること、そして20歳以下にも10人の犠牲者が認定されていることです。
都道府県別では、福島県が2,350人で最も多く、宮城県932人、岩手県472人と続きます。福島県だけで全体の約61.7％を占めています。
20歳以下の10人の内訳も公表されています。
- 岩手県：1人
- 宮城県：2人
- 福島県：4人
- 茨城県：2人
- 東京都：1人
ここで見落としてはいけないのが、年齢区分です。政府資料の表記は「20歳以下」であり、乳児や未就学児だけを意味するものではありません。0歳から20歳までをまとめた数字です。
したがって、3,810人のうち20歳以下が10人という資料から、赤ちゃんが何人亡くなったかを計算することはできません。
加えて、復興庁の資料には、2011年3月12日に発生した長野県北部を震源とする地震による犠牲者も含まれるという注記があります。東日本大震災の震災関連死という集計名だけを見て、すべての対象者が同じ発災地域・同じ災害によるものだと理解するのは正確ではありません。
2026年11月時点で確認できる最新の公表値は、2025年12月31日を基準としたこの3,810人です。数字の基準日と発表日を分けて読むことが、統計を正しく理解する第一歩になります。
【混同しやすい】震災の直接死と震災関連死は何が違う？
東日本大震災の犠牲者数を調べる際に、特に注意したいのが「直接死」と「震災関連死」の違いです。
両者は、亡くなった原因と認定方法が異なります。
直接死とは直接死は、地震や津波によって直接的な被害を受けて亡くなったケースです。
東日本大震災では、津波による溺死が大きな割合を占めました。建物の倒壊や損傷などによる死亡も含まれます。
赤ちゃんや幼い子どもについても、津波から逃れることができずに亡くなったケースがありました。ただし、前述の乳児70人という統計から、全員の具体的な死因を津波と断定することはできません。
震災関連死とは震災関連死は、地震や津波による直接的な外傷ではなく、震災による負傷の悪化や避難生活などの身体的負担に起因する疾病によって亡くなり、災害が原因と認められたケースです。
根拠となるのは、1973年に制定された「災害弔慰金の支給等に関する法律」です。
内閣府の防災担当が公表している定義では、避難生活による身体的負担が原因となった疾病や、負傷の悪化による死亡などが対象になります。身体的負担に起因する精神疾患による自殺も、認定の対象に含まれます。
認定は市町村が個別の事案について、災害と死亡との相当な因果関係を判断して行います。単に震災後に亡くなったという理由だけで、自動的に関連死になるわけではありません。
警察庁と消防庁の死者数にも違いがある2026年3月に公表された両機関の資料を比較すると、集計方法の違いが分かります。
警察庁が2026年3月9日に公表した資料では、同年2月末現在の死者は15,901人、行方不明者は2,519人です。
一方、消防庁が2026年3月9日に公表した第166報では、同年3月1日現在の死者は19,787人、行方不明者は2,549人となっています。
消防庁は前回の公表から死者が5人増えた理由として、震災関連の死者と新たに認められた人が2人、長野県北部を震源とする地震による被害が3人と説明しています。
このように、警察庁と消防庁では計上対象や集計方法が異なります。加えて、復興庁の3,810人は震災関連死だけを取り出した集計です。これらを同じ意味の死者数として比較したり、単純に足したりするのは適切ではありません。
【年齢別統計の限界】震災で亡くなった子どもの記録から分かること
赤ちゃんの犠牲者数を調べる際には、子ども全体の年齢別統計も参考になります。
平成27年版少子化社会対策白書には、岩手県・宮城県・福島県の3県で警察による検視などを終え、2015年3月11日までに身元が判明した死亡者の年齢別記録が掲載されています。
その人数は次のとおりです。
- 0～9歳：468人
- 10～19歳：425人
- 合計：893人
この統計は、3県で身元が判明した15,738人を対象にしたものです。0～9歳の468人には、乳児だけでなく、幼稚園児や小学生なども含まれています。
つまり、468人という数字は子どもの犠牲者を知るうえで重要な記録ですが、赤ちゃんの死亡人数を示したものではありません。
厚生労働省の人口動態統計にも年齢区分がある厚生労働省の「人口動態統計からみた東日本大震災による死亡の状況について」には、別の集計も掲載されています。
この資料は、死亡届などをもとに作成された人口動態調査死亡票に、東日本大震災による死亡と考えられる記載があったケースを集計したものです。
年齢別では、次の数字が確認できます。
- 0～4歳：320人
- 5～9歳：242人
0～4歳の320人には、0歳の乳児と1～4歳の幼児が一緒に含まれています。そのため、この資料でも乳児だけの人数は分離できません。
また、警察の検視・身元確認に基づく468人と、厚生労働省の人口動態統計による320人は、集計方法も対象範囲も異なります。どちらかが間違っているということではなく、異なる調査の数字です。
震災孤児・震災遺児の人数との違い子どもに関する震災記録には、「震災孤児」と「震災遺児」という数字も登場します。
平成27年版少子化社会対策白書によると、2014年3月1日時点で把握されていた人数は次のとおりです。
- 震災孤児：241人
- 震災遺児：1,514人
震災孤児は両親を失った子ども、震災遺児は父親または母親を失った子どもを指す区分です。これは震災によって親を亡くした子どもの記録であり、亡くなった子どもの人数ではありません。
亡くなった子どもの統計と、親を失った子どもの統計を混同しないことも、震災犠牲者の記録を正確に読むために欠かせません。
【統計から見えない部分】なぜ赤ちゃんだけの累計人数が分からないのか
ここまでの公的資料を整理すると、赤ちゃんの犠牲者数を正確に把握することが難しい理由が見えてきます。
大きく分けて、次の3つの問題があります。
1．年齢区分が乳児単独になっていない警察の年齢別統計では0～9歳、厚生労働省の人口動態統計では0～4歳という区分が使われています。
どちらも乳児を含みますが、生後数か月の赤ちゃんと、9歳の子どもを区別できる形式ではありません。
日本産婦人科医会が紹介した70人という数字は、震災当日の乳児死亡を知るうえで貴重な資料ですが、発災当日という期間の限定があります。
2．直接死と関連死で調査の仕組みが異なる津波などによる直接死は、警察や消防などによる被害確認、検視、死亡届などを通じて記録されます。
一方、震災関連死は、遺族などからの申請を受け、市町村が死亡と災害との因果関係を審査する仕組みです。
そのため、震災発生時に亡くなった人と、避難生活などの影響を受けて後日亡くなった人では、統計に記録される経緯が異なります。
3．公表資料の集計時点と対象地域が異なる公的資料には、2011年の人口動態統計、2015年までの警察による年齢別記録、2025年末時点の震災関連死調査などがあります。
集計時点が異なるうえ、全国を対象とするものと、被災3県に限定したものもあります。
加えて、関連死の認定は個別審査によって追加されるため、発災直後に確定した数字と、年月を経て認定された数字は一致しません。
内閣府の災害関連死事例集でも、市町村ごとの認定基準や審査方法、個別事情に応じた判断が整理されています。こうした制度上の仕組みも、統計の読み取りに影響しています。
赤ちゃんの犠牲者数を調べる場合は、単一の数字だけを探すのではなく、対象年齢、対象地域、死亡時期、集計方法を確認することが大切です。
【震災で亡くなった赤ちゃん】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：東日本大震災で亡くなった赤ちゃんは全部で何人ですか？
A1：震災全体を通じた乳児だけの全国累計を、単一の公的統計から確定することはできません。日本産婦人科医会の資料では、2011年3月11日の被災3県における乳児死亡が70人と記録されています。ただし、これは震災当日の数字です。
Q2：震災関連死の20歳以下10人には赤ちゃんも含まれますか？
A2：年齢区分としては0歳から20歳までが対象です。ただし、公表資料には20歳以下の合計人数しかなく、乳児や幼児が何人含まれているかは分かりません。
Q3：震災で亡くなった0～9歳の子どもは何人ですか？
A3：平成27年版少子化社会対策白書によると、岩手・宮城・福島の3県で2015年3月11日までに身元が判明した0～9歳の死亡者は468人です。乳児だけの人数ではありません。
Q4：震災関連死3,810人は津波で亡くなった人も含みますか？
A4：3,810人は、負傷の悪化や避難生活の身体的負担による疾病などが原因で亡くなり、災害との因果関係が認められた人の集計です。津波による直接死とは区別されています。
東日本大震災で亡くなった赤ちゃんの人数について、公的資料と専門団体の記録を照合すると、重要な事実が分かります。
日本産婦人科医会が紹介した統計では、2011年3月11日に岩手県・宮城県・福島県で亡くなった乳児は70人でした。一方、この数字は震災当日に限ったものであり、震災全体を通じた乳児の累計人数ではありません。
2026年2月13日公表の復興庁・内閣府・消防庁の最新資料では、2025年12月31日時点の震災関連死は3,810人、20歳以下は10人です。しかし、この10人から赤ちゃんだけの人数を割り出すことはできません。
また、警察の年齢別記録では0～9歳が468人、厚生労働省の人口動態統計では0～4歳が320人とされています。それぞれ異なる集計方法に基づく数字であり、乳児だけの人数とは区別する必要があります。
【プロの結論】
震災で亡くなった赤ちゃんの人数を知るうえで、最も大切なのは、統計の数字が何を数えているのかを理解することです。
70人という当日の乳児死亡記録、468人という0～9歳の死亡記録、3,810人という震災関連死の累計は、それぞれ違う事実を伝えています。
赤ちゃんや子どもたちの犠牲を正確に記録し、後世に伝えることは、単なる数字の保存ではありません。災害時に母子をどう守るのか、避難所や地域の支援体制をどう整えるのかという、防災上の課題にもつながっています。
東日本大震災の記録を読み継ぐ際には、亡くなった人の数だけでなく、その数字の背景にある一人ひとりの命と、同じ悲劇を繰り返さないための教訓にも目を向ける必要があります。
